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Q. 2017年6月の日経平均株価（月次平均）は約20,000円（2017年）はどれくらいですか？
A.2017年の2017年6月の日経平均株価（月次平均）は約20,000円は20000円。
出典: 内閣府『平成29年度 経済財政白書（全体版）』2017年8月公表
内閣府
統計参考other
20000円
2017年6月の日経平均株価（月次平均）は約20,000円
2017年2017年8月
2017/8月平成29年度 経済財政白書（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 (5) 株価の動向と消費者態度指数 (円) 46 25,000 44 日経株価平均 (目盛右) 消費者態度指数 (全体) 20,000 42 40 15,000 38 36 10,000 34 消費者態度指数 (世帯主の年齢が60歳以上) 5,000 32 0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6 (月) 2014 15 16 17 (年) (備考) 1. 内閣府「消費動向調査」、総務省「労働力調査」、「家計調査」、日経NEEDSにより作成。 2. (1)について、労働力調査では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。これに伴い、同年3月分から8月分までの期間を含む全国及び東北地域の結果については集計していない。 3. (4)の貯蓄階級別は、貯蓄現在高五分位階級による。各階級の境界値は、60～69歳は、2012年:IとII459万円、IIとIII1,064万円、IIIとIV2,006万円、IVとV3,619万円、2013年:IとII452万円、IIとIII1,146万円、IIIとIV2,016万円、IVとV3,624万円、2014年:IとII499万円、IIとIII1,148万円、IIIとIV2,111万円、IVとV3,710万円、2015年:IとII430万円、IIとIII1,093万円、IIIとIV2,069万円、IVとV3,858万円、2016年:IとII397万円、IIとIII1,084万円、IIIとIV2,049万円、IVとV3,693万円。70歳以上は、2012年:IとII494万円、IIとIII1,063万円、IIIとIV1,951万円、IVとV3,513万円、2013年:IとII460万円、IIとIII1,113万円、IIIとIV1,976万円、IVとV3,698万円、2014年:IとII500万円、IIとIII1,123万円、IIIとIV2,111万円、IVとV3,733万円、2015年:IとII434万円、IIとIII1,099万円、IIIとIV2,022万円、IVとV3,606万円、2016年:IとII453万円、IIとIII1,088万円、IIIとIV2,011万円、IVとV3,868万円。 4. (5)について、消費者態度指数は二人以上の世帯。原数値。日経株価平均(月次)は、当日終値(日次)の平均値。 ●住宅ストックの活用による消費需要喚起 第1-2-4図でみたように、家計調査でみると高齢者世帯では家事サービスや保健・医療といった生活関連サービス、住居の設備修繕・維持に対する支出割合がほかの世代に対して高くなっている。 高齢者世帯は、住宅保有率が高く、金融資産残高も多いなど、他の世代と比較して資産形成が進んでいる一方、労働所得が少なく将来的なキャッシュフローに不安が大きいことから、毎月の食費や光熱費、医療費などを負担に感じ、節約志向が高まっている可能性がある。特に、生活の基盤となる住居については、子どもが巣立ってしまい夫婦2人や単身で暮らすには広すぎる、駅やバス停から遠く自家用車がないと買い物や通院に不便である、バリアフリー化がされていないといった要因から、年齢とともに住み替えやリフォームの必要性が高まることが予想される。実際に団塊の世代に対する意識調査によれば転居したい理由として交通アクセスの改善やバリアフリー化があげられている(第1-2-14図(1))。 他方で、こうした世帯では、手持ち資金が少なかったり、将来的なキャッシュフローを担保にした借入が難しかったりするため、不便を強いられている場合も考えられる。リ 64