Q. 2017年日本のコアコア前年比プラス品目割合（2017年）はどれくらいですか？

• 日本のサービスにおいて前年比0%近傍にとどまっている品目の割合7 割程度
• 2017年の日本のコアコアにおいて前年比0%近傍の品目割合53 %
• アメリカのサービスにおいて前年比+2.5〜+3.5%の品目割合4 割程度
• 2017年のアメリカの消費者物価（米国型コア）において+2.5〜+3.5%の品目割合3 割程度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1章 景気回復の現状と課題 ●日本はアメリカと比べサービス品目の価格上昇の広がりが弱い 消費者物価の動向には局面変化がみられるものの、未だコアコアの上昇率は前年比0%台半ばにとどまっており、米国型コア34の上昇率が2%に迫っているアメリカの状況と比べると上昇幅が低い。そこで、以下では、日米の物価の品目別価格上昇率の分布について比較することで、デフレ脱却を目指す上での課題を探る。 日本のコアコアの品目別価格上昇率の分布状況を2012年と2017年とで比較すると、どちらも前年比0%近傍（▲0.5～+0.5%）の品目割合が最も高いが、その割合は56%から53%へと若干低下している。また、長期にわたる景気回復により、下落した品目の割合が小さくなり、上昇した品目の割合が増えていることが確認でき、特に前年比+0.5～+1.5%の品目割合が9%から15%へと大きく伸びている（第1-2-23図(1)）。一方、アメリカの2017年の消費者物価（米国型コア）の品目別価格上昇率と比較すると、アメリカでは+2.5～+3.5%の品目割合が3割程度と最も高く、日本との差がみられる（第1-2-23図(2)）。 次に、財とサービスに分けて比較すると、日本の財は2012年、2017年ともに前年比0%近傍（▲0.5～+0.5%）の品目割合が3割程度と最も高いものの、前年比プラスの品目割合が増えていることが確認できる。また、アメリカの財をみると0%近傍（▲0.5～+0.5%）の品目割合が3割程度と最も高く、財の分布は日米ともに低位にあり、大きな差異はみられない。他方、サービスについて比較すると、日本は前年比プラスの品目割合が増えているものの、未だ7割程度の品目が前年比0%近傍（▲0.5～+0.5%）となっている。一方、アメリカのサービスは前年比+2.5～+3.5%の品目割合が4割程度を占めている。 こうした物価の最頻値の上昇率は人々の予想物価上昇率を一定程度反映したものと考えられるが、日米の予想物価上昇率の推移をみても、アメリカが最頻値である2%台半ばで予想物価がアンカーされているのに対し、日本では予想物価上昇率がまだ安定的でない可能性がある（第1-2-23図(3)）。 なお、日本の品目別価格上昇率の頻度分布を時系列でみると、2014年半ばから2015年末にかけて、財において5%以上価格が上昇する品目の割合が大きく上昇した時期があったが、これは食料や耐久消費財など、為替の影響もあり一部の品目における価格上昇を反映したものであり、一過性のものであった（付図1-11）。物価の持続的な上昇には、特定の品目による押上げではなく、上昇品目の広がりが不可欠であり、今後、物価の持続性をみるにはこうした上昇品の分布も考慮していくことが重要である。 注 (34) 米国型コアは、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合である。 74