Q. 2017年度の公共工事請負金額別構成比において、10億円以上の割合は約20%となっている（2017年）はどれくらいですか？

• 2017年度の公共工事請負金額別構成比において、5千万円未満の割合は約22%となっている22 %
• 2018年の手持ち工事高（後方3か月移動平均）は約16.5兆円となっている16.5 兆円
• 2017年度の公共工事における複数年度工事の構成比は約62%となっている62 %
• 2017年度の公共工事における当年度工事の構成比は約38%となっている38 %
• 2018年の公共投資の出来高（後方3か月移動平均）は約1.8兆円となっている1.8 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1章 景気回復の現状と課題 第1-2-14図 公共投資の動向 公共投資は出来高・手持ち工事高ともに高水準 (1) 出来高の推移 (兆円) 2.0 1.9 1.8 単月 1.7 1.6 1.5 1.4 後方3か月移動平均 1.3 1.2 2012 13 14 15 16 17 18 (年、月次) (2) 手持ち工事高の推移 (兆円) 18 17 単月 16 15 14 後方3か月移動平均 13 12 11 10 2012 13 14 15 16 17 18 (年、月次) (3) 請負金額別の構成比の推移 (%) 100 80 60 40 20 0 2010 11 12 13 14 15 16 17 (年度) 10億円以上 5億円以上 10億円未満 2億円以上 5億円未満 5千万円以上 2億円未満 5千万円未満 (4) 当年度工事と複数年度工事の構成比の推移 (%) 100 80 60 40 20 0 2013 14 15 16 17 (年度) 複数年度工事 当年度工事 (備考) 1. 国土交通省「建設総合統計」、東日本建設業保証株式会社他「図で見る公共工事の動き」、東日本建設業保証株式会社「前払金保証工事から見た東日本の公共工事の動向」により作成。 2. (1) 及び (2) は、内閣府による季節調整値。 3. (4) は、東日本建設業保証株式会社が前払金保証を行った工事について集計し、各年度4~6月の請負金額の合計を当年度工事と複数年度工事に分類した。当年度工事とは請負契約日が当該年度4月1日以降のものを指し、複数年度工事とは請負契約日が前年度3月31日以前のものを指す。 4. 複数年度工事には、ゼロ国債や継続工事の2年目以降のものなどが含まれる。 54