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A.2017年の2017年の人口100万人当たり博士号取得者数は119人。
内閣府が公表する2017年の日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は119人です。この数値は、日本の学術研究や高度人材育成の状況を示す客観的な統計データに基づいています。
出典: 内閣府『第6期 科学技術・イノベーション基本計画』2021年3月公表
(1)多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築 (a) 現状認識 新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動による甚大な災害の発生など、想定を超えた事象が起きる不確実性の高い社会において、既存の手法や仕組みの延長では対応しきれない課題が顕在化し、切迫性を増している。このような状況にあって、未知の困難に立ち向かう武器として厚みのある「知」を生み出す研究者の役割に対し、かつてないほどに期待が高まっている。真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。 しかしながら、我が国の研究力については、論文数などに関し、諸外国と比較して、相対的・長期的に、地位が低下してきている。また、論文の質と関係する被引用数 Top10%補正論文ランキングが大きく落ち込んでおり、研究分野別に見ても全ての分野でランキングを落としている。さらに、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手をはじめとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている。優秀な学生が、経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待にそわない教育研究環境等の理由から、博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感の象徴であり、中長期的に我が国の競争力を削いでいる。加えて、研究の多様性向上の観点から、女性研究者の活躍が期待されているが、全研究者に占める女性研究者の割合は諸外国に比べ低い水準にある。また、国際共著論文からも、世界の研究ネットワークの中で我が国の地位が相対的に低下し、国際頭脳循環の流れに出遅れていることが見て取れる。論文など定量的に把握しやすい指標のみをもって研究力を一面的に判断すべきではないが、このような状況は深刻に受け止めるべきである。 現状を打開するため、2020年1月に策定された「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づき、研究者の処遇向上等に向けた具体的な対策が緒に就いたところである。研究現場においては、この潮流に対する期待の高まりもあり、今後、本パッケージに掲げた取組をはじめ、必要な対策を着実に実行に移していくことが急務である。 【現状データ】(参考指標) ・総論文数に占める被引用数 Top10%補正論文数の割合:8.3% (2016-2018年) 135 ・総論文数及びその国際シェア:81,095本、5.3% (2016-2018年(3年移動平均)) 136 ・国際的に注目される研究領域(サイエンスマップ)への参画数、参画割合:274領域、30% (2013-2018年) 137 ・人口当たりの博士号取得者数:人口100万人当たり119人 (2017年) 138 ・若手研究者(40歳未満の大学本務教員)の数と全体に占める割合:41,297人、22.2% (2019年度) 139 135 整数カウントにより算出。2016-2018年の総論文数に占める被引用数 Top10%補正論文数の割合。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」(調査資料-295、2020年8月)を基に算出。 136 整数カウントにより算出。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」(調査資料-295、2020年8月)を基に算出。 137 文部科学省科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ2018」(NISTEP REPORT-187、2020年11月) 138 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」(調査資料-295、2020年8月) 139 令和元年度学校教員統計調査(中間報告)より算出。 49