Q. 2015〜17年の女性対男性の時間当たり所定内給与変化率（2017年）はどれくらいですか？

• 2015〜17年の20代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（公表値）1.0 %
• 2015〜17年の時間当たり所定内給与変化率における60代以上（対50代）の影響（疑似パネル）-1.8 %
• 2015〜17年の20代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（疑似パネル）4.3 %
• 2015〜17年の30代における年齢別所定内給与変化率の期間平均（疑似パネル）3.6 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 第1-2-28図 擬似パネルデータを用いた賃金の分析 同一労働者の賃上げの状況をみると、若年労働者を中心に着実に上昇 (1) 年齢別の所定内給与変化率 2015~17年の年齢別所定内給与変化率の期間平均（擬似パネル） 2015~17年の年齢別所定内給与変化率の期間平均（公表値） (2) 事業所・個人属性と時間当たり所定内給与変化率の関係（擬似パネル） 2006~07年 2015~17年 企業規模（大企業 中企業） 性別（女性 男性） 学歴（高専・短大卒 大学・大学院卒） 年齢（20代 30代 40代 60代以上 50代） (備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」個票データにより作成。 2. Dickens et al. (2007) を参考に、所定内給与及び時間当たり所定内給与の変動が35%以内の下落あるいは60%以内の上昇にとどまるサンプルのみを集計対象としている。 3. 公営事業所はサンプルから除いている。 4. (2) は、時間当たり所定内給与変化率を被説明変数として、賃金階層（四分位）、地域、企業規模、産業、性別、学歴、年齢の各属性を説明変数とする回帰分析（最小二乗法）による推計結果。( ) 内は各属性グループにおいて基準とした項目。図中の斜線部分は、10%水準で有意にならなかったことを示している。 5. 擬似パネルの作成方法及び推計結果の詳細については、付注1-5を参照。 第1章 87