Q. 2014年消費税率引上げ後のGDPギャップ推移（2014年）はどれくらいですか？

• アメリカの物価上昇率は前年比2％近傍まで上昇している2 ％近傍
• GDPギャップは2017年1-3月期以降プラスが継続している
• 2018年1-3月期に賃金が大きく上昇し、ULCの前年比は2016年1-3月期以来の伸び
• 2015年10-12月期以降、ULCの賃金要因が生産性要因を上回り前年比プラス傾向で推移

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第1章 景気回復の現状と課題 (2) 物価動向の展望 物価が今後も緩やかな上昇を続けていくかどうかについて展望するため、以下では、物価動向の背景にある各種要因の動向、具体的には、経済全体の需給動向を示すGDPギャップの動向、賃金面での物価上昇圧力を示すユニット・レーバー・コスト（以下「ULC」という。）の動向、人々の予想物価上昇率の動向の3つについて確認する。さらに、物価上昇率が前年比2%近傍まで上昇しているアメリカの状況と日本の状況を比較し、物価上昇に向けた課題を探る。 ●コアコア：財は需給変化の影響、サービスは賃金の変化の影響を受けやすい GDPギャップは経済全体の需給状況を示したものであり、第1-2-19図で見たように物価の動きに先行する。GDPギャップの動きをみると、バブル崩壊以降マイナスで推移することが多かったが、今回の景気回復局面では2014年の消費税率引上げ直後を除けば0%近傍ないし小幅プラスで推移しており、最近では2017年1-3月期以降プラスが継続している（第1-2-22図(1)）。また、ULCは生産一単位当たりの労働コストであり、賃金面からの物価上昇圧力33を表す。ULCの変化を生産性要因と賃金要因に分解すると、2015年10-12月期以降、賃金要因が生産性要因を上回り、前年比プラス傾向で推移している（第1-2-22図(2)）。特に2018年1-3月期には賃金が大きく上昇し、ULCの変化は2016年1-3月期以来の伸びとなっている。 景気回復に伴って物価が上昇するプロセスを理論的に考えれば、企業レベルでは、需要の増加に対して自社製品を増産するために労働投入を増やす過程で人件費が上昇し、企業がそれを消費者に転嫁する形で物価が上昇する。これをマクロ経済全体で考えれば、需要の増加によって経済全体の需給を示すGDPギャップのマイナス幅が縮小ないしプラスに転じ、物価が上昇するということになる。このため、消費者物価（コアコア）と、GDPギャップ及びULCとの間には正の相関が想定され、実際に両者の関係を図にプロットして時系列の相関をみると、どちらも正の相関関係がみられる（第1-2-22図(3)）。コアコアを財・サービスに分けると、財はULCよりもGDPギャップとの正の相関関係が強いため、より経済全体の需給変化の影響を受けやすく、サービスはGDPギャップよりもULCとの正の相関関係が強いため、より賃金変化の影響を受けやすいことが示唆される。ただし、財の価格については、後述するように、グローバル化の進展により新興国から安価な財が輸入できるために先進国全体として価格が上昇しにくい環境にあることを考えると、今後、物価を安定的に上げていくためにはサービス価格の動向が特に重要となり、そのためには力強い賃上げが必要である。 (33) 物価の持続的な上昇のためには既述の通り、物価上昇を消費者が受け入れられるよう、雇用・所得環境の更なる改善等を通じた経済の好循環の強化が不可欠であり、賃金上昇はその観点からも重要である。 72