Q. 2014年消費税増税前の家計貯蓄率の一時的マイナス（2014年）はどれくらいですか？

• 高齢化の進展により家計の貯蓄率は長期的に低下傾向にある
• 2015年度以降は所得の増加も個人消費の押し上げに寄与している
• 2013年度以降の株価上昇に伴う資産価格増加が個人消費を安定的に押し上げている
• 2017年以降の貯蓄率はトレンド線近傍で推移している

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第1章 景気回復の現状と課題 (3) 消費者態度指数（消費者マインド） (ポイント) 47.0 45.0 43.0 41.0 39.0 37.0 35.0 2012 13 14 15 16 17 18 (年、月次) (備考) 1. 内閣府「消費動向調査」、「2018年1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）」、「2016年度国民経済計算年次推計」により作成。 2. (2)はGDP統計ベースの値。雇用者報酬等には、雇用者報酬の他に営業余剰・混合所得を含む。財産所得は受取から支払を引いたもの。2017年度の可処分所得は、現時点で未公表のため、可処分所得を雇用者報酬と60歳以上人口比率に回帰することで推計した値を用いて延伸している。 3. (3)の消費者態度指数は、消費者のマインドを表す指標であり、消費者に「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」について、今後半年間の見通しを5段階（「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くなる」、「悪くなる」）で評価してもらい、点数化した値。回答者全員が「良くなる」と回答した場合は100、全員が「変わらない」と回答した場合は50、全員が「悪くなる」と回答した場合は0となる。二人以上の世帯かつ季節調整値。また、2013年3月までは訪問留置調査、それ以降は郵送調査による値。 ●雇用者報酬の増加や資産効果が消費の押上げに寄与 最近の個人消費の動向について、長期的な消費と各要因の関係を示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、2013年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、2015年度以降は所得の増加も個人消費の押上げに寄与している（第1-2-3図(1)）。ただし、所得や資産の伸びに比べると、個人消費の伸びは緩やかにとどまっている。この一因としては、消費税率引上げ前の消費の駆け込み需要とその後の反動減の影響や、消費税率引上げに伴う価格上昇による実質所得の減少が挙げられる。 また、家計の貯蓄率の推移をみると、高齢化の進展により貯蓄率は長期的に低下傾向にあるが、2014年の消費税率引上げ前には、消費の駆け込み需要によりトレンド線を割り込んで急低下し、一時マイナスとなった（第1-2-3図(2)）。2015年から16年にかけては、貯蓄率は一時的に上昇したが、2017年以降については、貯蓄率はトレンド線近傍で推移しており、貯蓄率がトレンド線からかい離する動きはすでに一巡したとみられる。今後は雇用・所得環境の改善が続く中で、所得や資産の動きに見合った消費の伸びが期待される。 34