Q. 2002-12年の選択的支出平均値（2012年）はどれくらいですか？

• 2002-12年における家計消費支出（実質、年換算）の平均値3800502 円
• 2002-12年における株式・投資信託の持ち高（実質）の平均値1496172 円
• 2002-12年における年間収入（実質）の平均値6743008 円
• 2002-12年における基礎的支出（実質、年換算）の平均値2006678 円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

付注1-2 家計の資産効果の推計 1. 概要 家計消費における資産効果について、宮崎（2021）を参考に、総務省「家計調査」のデータを用いて推計した。 2. データ 総務省「家計調査」、「消費者物価指数」 3. 推計方法 総務省「家計調査」における、都道府県庁所在地別、二人以上世帯の暦年データを使用し、県庁所在地ダミー及び年ダミーを考慮したOLS推定により推計した。 本分析では、資産面が調査されるようになった2002年から直近の2023年までのデータを利用している。推計期間は、アベノミクスによって株価が上昇した2013年以降と、それ以前の二つの期間（「2003〜12年」及び「2013〜23年」）に分けた上で推計を行った。 （1）変数の定義 本分析で使用した変数は表のとおりである。なお、消費支出、株式・投資信託の持ち高及び年間収入は、消費者物価指数における「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化している。なお、家計消費支出から年間収入までの各変数はt年における、県庁所在地iでの平均値。 変数 定義 Ci,t 家計消費支出（実質、年換算） Cfi,t 基礎的支出（実質、年換算） Csi,t 選択的支出（実質、年換算） Wi,t 株式・投資信託の持ち高（実質） Ii,t 年間収入（実質） αi 県庁所在地ダミー λt 年ダミー ui,t 誤差項 （2）記述統計量 ① 2002-12年 変数 観測数 平均値（円） 標準偏差（円） 最小値（円） 最大値（円） Ci,t 517 3,800,502 343,889 2,701,836 4,983,162 Cfi,t 517 2,006,678 133,862 1,593,236 2,438,191 Csi,t 517 1,172,122 169,841 716,525 1,788,152 Wi,t 517 1,496,172 887,438 159,236 5,884,861 Ii,t 517 6,743,008 684,434 4,516,472 8,825,397 343