Q. 2001〜2019年平均の全産業労働生産性水準（2019年）はどれくらいですか？

第２－２－１４図 労働投入と労働生産性との関係 我が国製造業では、大宗の業種で労働節約的な生産性の改善が進んできた （１）業種別の労働生産性の水準 （２００１－１９年平均、対数表示） 全産業平均 農林水産 食料品 繊維製品 化学 金属製品 コンピュータ・電子機器、電気機械 輸送用機械 その他の機械機械 建設業 卸売・小売 運輸業 宿泊・飲食サービス業 情報通信 金融・保険 専門・科学技術、業務支援サービス 保健衛生・社会事業 （２）業種別の労働生産性上昇率と労働投入量変化率との関係 ①製造業 （労働生産性変化率累積、２００１－１９年） コンピュータ・電子機器等 化学 その他の機械機器 輸送用機械 繊維製品 金属製品 食料品 （労働投入量変化率累積、２００１－１９年） ②非製造業 （労働生産性変化率累積、２００１－１９年） 金融・保険 専門・技術、業務支援サービス 卸売・小売 運輸 農林水産 建設 宿泊・飲食サービス 情報通信 保健衛生・社会事業 （労働投入量変化率累積、２００１－１９年） （備考）１．ＥＵ ＫＬＥＭＳにより作成。 ２．（１）、（２）いずれも、労働生産性が産業計の平均値よりも高い業種を赤色、低い業種を青色で示している。 （医療・介護等を中心に、投資促進等による産業内の生産性向上が重要） 以上を概観すると、過去２０年という長期の動きとしては、第一に、生産性の水準が産業計の平均を大きく上回り、かつ伸び率がプラスである成長分野については、情報通信を除き、労働投入を増加させている業種は存在せず、この間、労働節約的な形で成長を実現させてきたと言える。人手不足に対して労働節約的に対応したという側面もあると考えられるが、一方で、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（２０２４ｂ）で指摘したような、四半世紀にわた １９５