Q. 2-21 共通化の対象となる9件の業務・システムについて国と地方が協力して取組を推進（2023年）はどれくらいですか？

• 2-20 「2030年頃の国・地方のネットワークの将来像」の実現を目指す2030 年頃

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-18 制度・行政データに係るRules as Codeの推進 【取組概要】 ・現在、自然言語のみで整備されている各行政機関が所管する制度・手続、特に、各種の給付・手当に関するものについて、AI等によって読解し処理可能とするためのコード化（Rules as Code）を進め、例えば、制度改正があった際にAIエージェントを活用して制度改正の内容を踏まえたシステム改修を迅速かつ効率的に進められるようにするなど、行政事務におけるAXを進める。令和8年度においては、デジタル庁は関係府省庁と連携しながら、まずは税制分野など改訂頻度が高い分野に係るデータ・ドキュメント（標準仕様書、申請書等）のコード化を進める。こうした取組を通じて得られた知見を基に、デジタル庁が各府省庁向けの手順書・ガイドライン等を策定の上、令和9年度以降、各府省庁が所管する法令、告示・通知・通達、Q&A等の行政データに係る取組を順次進める。 【目標と取組期限】 ・令和8年度：税制等の改正頻度が高い分野を対象に、データ・ドキュメント（標準仕様書、申請書等）のコード化 ・令和9年度以降：各府省庁向けの手順書・ガイドラインの策定、告示・通知・通達・Q&A等のコード化 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】ー 2-19 デジタル・アイデンティティの包括的な利活用と適切な管理の促進 【取組概要】 ・AIエージェントの活用が始まりつつある一方で、ディープフェイク等を始めとする暗号技術やAI等で高度化する脅威により、本人確認（KYC）等に関するリスクが高まっている。このため、個人・法人等の多様な領域を含め、行政によるデジタル・アイデンティティに関する包括的な利活用と適切な管理に関する継続的検討・改善に取り組む。 ・具体的には、令和7年度末までに「行政手続等での本人確認におけるデジタル・アイデンティティの取扱いに関するガイドライン（DS-511）」及びその解説書（DS-512）を公表したほか、「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）の認定基準の見直し等を実施したところ、行政機関等向けの説明会を実施するなど関係する法令・ガイドライン等の利活用を積極的に推進するとともに、国内外の動向や脅威の高度化に注視しつつ、令和8年度中に更なる見直しに取り組む。 【目標と取組期限】 ・本人確認に対する脅威の高度化を踏まえ、解説書について令和8年度中に見直しを行う。また、年間複数回の説明会を開催する等により、同ガイドラインの普及啓発に継続的に取り組む。 ・令和9年度を目途に、関係府省庁における初期的利活用に対して伴走支援を実施する等、リスクアセスメントに基づく本人確認手法の改善検討の事例創出に取り組む。 ・「電子署名法」におけるリモート署名の在り方などの議論すべき技術的課題について、令和9年度をめどに検討を行うとともに、必要に応じて所要の措置を講ずる。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】ー 2-20 中長期の視点で全体最適となる「国・地方を通じたデジタル基盤」としてのネットワークの実現及び地方へのゼロトラストアーキテクチャの考え方の円滑な導入 【取組概要】 ・GSSを中心とする国のネットワーク及びLGWAN等を中心とする自治体のネットワークについて、全体最適かつ効率的な将来像率的な将来像の実現に向けた調査・分析・検証等を着実に進め、「2030年頃の国・地方ネットワークの将来像」の実現を目指す。具体的には、令和8年度に、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化も含め、その対象範囲や技術的な実現可能性等に関する検証を行い、令和9年度以降、運用体制の整備及び移行に向けた環境整備に順次取り組む。 ・また、令和8年度以降、自治体へのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向けて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定するとともに、ゼロトラスト基盤の共同調達・共同運用等の効率的な運用方法の在り方や、参考となる参照手順書案を検討するなど、自治体の支援に取り組む。 【目標と取組期限】 ・令和8年度に必要な検証及び検討をした上で、令和9年度以降、将来像に係る環境整備を順次行い、「2030年国の地方・国・地方のネットワークの将来像」の実現を目指す。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】総務省 2-21 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化の推進 【取組概要】 ・人口減少社会においても自治体による公共サービスの維持・強化を図るには、制度を所管する国と制度を実施する地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体がその希望に応じて利用する仕組みを広げることが重要であることを踏ま...