Q. 高齢女性の健康上の活動制限（2022年）はどれくらいですか？

• 6〜19歳の男性の健康上の問題による仕事・家事への影響がある者の割合は1.6%である1.6 %
• 70〜79歳の女性の健康上の問題による仕事・家事への影響がある者の割合は8.3%である8.3 %
• 85歳以上の女性の自覚症状のある者の割合は人口千人あたり501人である501 人/千人
• 80歳以上の男性の健康上の問題による仕事・家事への影響がある者の割合は8.4%である8.4 %
• 70〜79歳の男性の健康上の問題による仕事・家事への影響がある者の割合は5.8%である5.8 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 第3節 両立支援は新たなステージへ ・全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」である。 ・女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる。 女性がキャリアを継続し、キャリアアップしていくためには、仕事と家事・育児等の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた健康への理解・支援等が求められる。 ・団塊の世代が後期高齢者に差し掛かりつつある現在、認知症への対応も含め、仕事と介護の両立も重要な課題。働きながら介護をしているワーキングケアラーが増加する中、介護の課題を個人で抱えるのではなく、社会全体で支えていくことが必要。 ・企業における従業員の健康支援は必要不可欠であり、健康経営に関する取組を大企業だけでなく中小企業等へも拡大させることが必要。 ・女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性も含めた全ての人々にとっても働きやすい社会になることが期待される。柔軟な働き方など、両立を実現できるような働き方への変革が重要。 ・自らの理想とする生き方と仕事と両立することが可能となれば、キャリア継続、キャリアアップのモチベーションとなる。理想とする生き方の実現のために、自らが健康であることや健康課題と上手につき合うこと、家族等周囲の健康・介護を社会で支えることが重要である。 ・職業生活における「健康」の維持・増進は、男女ともにウェルビーイングを高め、企業の生産性を向上させることが期待できる。社会全体で健康課題に取り組むことで、人々の労働参画や地域活動などへの参画が拡大し、日本経済の成長や地域を含めた社会全体の活力向上につながるであろう。 特-12図 病気やけがなどで自覚症状のある者の割合 (有訴者率・人口千人当たり) (男女、年齢階級別・令和4(2022)年) 600 (人口千対) 500 400 300 200 100 98 158 133 126 129 113 122 109 103 168 177 181 204 224 235 244 268 304 316 323 318 360 359 400 432 460 473 500 501 196 212 240 280 0 ~5~ 10~ 15~ 20~ 25~ 30~ 35~ 40~ 45~ 50~ 55~ 60~ 65~ 70~ 75~ 80~ 85歳 4歳 9歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上 (備考) 1. 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」より作成。 2. 「あなたはここ数日、病気やけがなどで体の具合の悪いところ (自覚症状) がありますか。」と質問。 3. 有訴者率 = 自覚症状がある者(入院者を除く。) / 当該年齢階級世帯人員(入院者を含む。) ×1,000 特-13図 健康上の問題で仕事、家事等への影響がある者の数及び割合 (男女、年齢階級別・令和4(2022)年) (万人) 120 18 (万人) 15.6 100 15 80 12 60 40 10 10 16 12 27 18 29 38 39 36 55 47 58 80 49 37 3 1.6 3.9 5.3 5.1 3.9 4.8 6.7 6.9 5.8 8.3 8.4 20 1.5 3.0 3.5 3.9 6~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70~79歳 80歳以上 (備考) 1. 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」より作成。 2. 健康上の問題で仕事、家事、学業等への影響がある者」とは、「現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がある」と回答した者のうち、労働の事業所として、「仕事、家事、学業(時間や作業量などが制限される)」を挙げた者。 3. 入院者は含まない。 2