Q. 防衛大臣を補佐する副大臣の人数体制（2025年）はどれくらいですか？

• スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、防衛力の抜本的強化における7つの分野を重視する7 分野

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

(外交) 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を展開146することによって、国益を守るとともに、世界の安定と繁栄に向け国際社会をリードするため、外交を強化する。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟は地域の平和と繁栄の礎であるとの認識の下、日米協力を更に高みに引き上げつつ、G7、ASEAN、豪、印、韓、EU、NATOを含む同志国・機関との連携を強化する。グローバル・サウスへの関与の強化147を通じ、グローバル・ガバナンスの強化に取り組む。 ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。国際協力については、オファー型協力や改正JICA法148で導入された民間資金動員の促進を含む新しい仕組みの実装、海外協力隊の活用、国際機関等との連携強化、パレスチナ支援を始めとする人道危機対応、食料、保健、気候変動及びプラスチック汚染の分野における地球規模課題の解決を進めるため、様々な形でODAを拡充する。政府安全保障能力強化支援（OSA）を戦略的に強化する。 「核兵器のない世界」に向け、NPT体制の下での取組を主導する。安全保障理事会改革を含む国連の機能強化、国際機関を通じた規範形成や邦人職員の増強、国際法に基づく紛争解決、女性・平和・安全保障（WPS）、人間の安全保障、日系人を含む親日・知日派の育成、歴史認識や領土・主権に係る内外発信、文化外交の充実に取組む。日朝平壌宣言に基づき、拉致149、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現する。 外交・領事実施体制の抜本的強化のため、合理化・効率化を図りつつ、人的体制の強化、多様な働き方支援を含む財政基盤の整備、在外公館の強靭化、領事業務の充実、情報セキュリティ基盤の強化に取り組む。 (安全保障) 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等150に基づき、防衛力の抜本的強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等の7つの分野151を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料の確保、防衛施設の強靭化を推進する。装備品等の取得に当たっては、一層の効率化・合理化を徹底する。 「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」152に基づき、人的基盤を強化するほか、衛生機能の強化にも取り組む。防衛大臣の危機管理に係る負担を軽減し、各種事態への対処に万全を期すため、副大臣2名体制とする。 防衛生産基盤強化法153を執行し、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛産業協力及び防衛装備移転を推進する。次期戦闘機の共同開発を含む研究開発、 146 令和7年2月7日の日米首脳会談において、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認。中国を巡る諸課題について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認し、台湾海峡の平和と安定的の重要性を強調。 147 ASEAN及び印との連携強化のほか、アフリカ開発会議（TICAD）、太平洋・島サミット（PALM）及び「中央アジア＋日本」対話の枠組みを主導することを含む。 148 独立行政法人国際協力機構の一部を改正する法律（令和7年法律第21号）。 149 令和7年1月24日の内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者や御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題」とされた。 150 「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）。 151 スタンド・オフ防衛能力、統合防衛ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性。 152 令和6年12月20日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議決定。 153 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤に関する法律（令和5年法律第54号）。 30