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A.2030年の防災重点農業用ため池のソフト対策実施率目標は100%。
内閣官房が設定した、令和12年度(2030年度)におけるハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の割合の目標値は100%です。この数値は、災害時の被害軽減に向けたソフト対策の完了を目指す指標です。
出典: 内閣官房『国土強靱化年次計画2026(本文)』2026年7月公表
防災重点農業用ため池のソフト対策実施率目標
100%
ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の割合の目標(令和12年度)
【2】防災重点農業用ため池の防災・減災対策【農林水産省】(1/2) 1. 施策概要 近年増加している自然災害に備え、防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、統廃合を含む防災工事を推進する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※2 R7※2 累計 インプット 予算額(国費) 21,250 20,000 28,235 22,280 6,503 98,268 執行済額(国費)※1 20,995 19,755 27,966 21,171 84 89,972 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 ※1執行額は推計値 ※2令和6・7年度については緊急対応枠分を含む 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 (1) 【農水】特に緊急性の高い防災重点農業用ため池における防災対策着手の達成率 KPI % 19(R2) 51 72 88 93 100(見込み) - 100(R7) 【農水】ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の割合(2) 補足指標 % 72(R2) 83 89 94 98 100(見込み) 100(R12) - アウトプット 中長期 【農水】全国の防災重点農業用ため池(約53,000か所(令和5年度末時点))のうち、防災対策の優先度の高い防災重点農業用ため池(防災工事等推進計画に位置付けのある約9,000か所(令和5年度末時点))における防災工事の着手率(3) 補足指標 % 36(R5) - - 46 53 61(見込み) 100(R12) - 【農水】全国の防災重点農業用ため池(約53,000か所(令和5年度末時点))のうち、防災対策の優先度の高い防災重点農業用ため池(防災工事等推進計画に位置付けのある約9,000か所(令和5年度末時点))における防災工事の完了率(4) 補足指標 % 30(R5) - - 30 36 44(見込み) 100(R17) - 【農水】全国の防災重点農業用ため池(約53,000か所(令和5年度末時点))のうち、防災対策の優先度の高い防災重点農業用ため池(防災工事等推進計画に位置付けのある防災工事の実施をのぞく約51,000か所(令和5年度末時点))の劣化状況、地震・豪雨耐性評価の完了率(5) 補足指標 % 67(R5) - - 67 76 82(見込み) 100(R12) - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①(当該年度までに防災対策(劣化状況評価)に着手した防災重点農業用ため池の箇所数)/(R3~R7年度に防災対策に着手する防災重点農業用ため池の箇所数)×100 ②(ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の箇所数)/(防災重点農業用ため池の箇所数)×100 ③(当該年度までに防災工事に着手した防災重点農業用ため池の箇所数)/(R5年度末時点で防災工事等推進計画に防災工事(廃止工事を含む)を実施するものとして位置付けられた防災重点農業用ため池の箇所数=約9000か所)×100 ④(当該年度までに防災工事が完了した防災重点農業用ため池の箇所数)/(R5年度末時点で防災工事等推進計画に防災工事(廃止工事を含む)を実施するものとして位置付けられた防災重点農業用ため池の箇所数=約9000か所)×100 ⑤(当該年度までに劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価が完了した防災重点農業用ため池の箇所数)/(R5年度末時点で防災工事等推進計画に位置付けられた劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価を行う防災重点農業用ため池の箇所数=約51,000か所)×100 <対策の推進に伴うKPIの変化> 都道府県や市町村の事業により、防災重点農業用ため池の防災工事等を実施することで、KPI・補足指標が進捗。 <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価> 防災重点農業用ため池の指定箇所数は、廃止工事の進捗等により変動がある。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・防災重点農業用ため池※1については、ため池工事特措法※2に基づき、都道府県が策定する推進計画に沿って、優先度の高いものから防災工事等※3を進めている。 ・ため池工事特措法は令和12年度までの時限法であり、その有効期間の前半5年間(令和3年度~令和7年度)に、都道府県が劣化状況評価に着手する予定の防災重点農業用ため池を、特に緊急性の高い防災重点農業用ため池とし、当該ため池における防災対策着手の達成率を5か年の目標として設定。 ・これまでの進捗状況を踏まえ、第1次国土強靭化実施中期計画において、...