Q. 都道府県の低入札価格調査・最低制限価格制度導入割合（2025年）はどれくらいですか？

• 工事における市区町村の低入札価格調査制度導入自治体数651 自治体
• 工事における都道府県の低入札価格調査制度導入自治体数28 自治体
• 工事における市区町村の最低制限価格制度導入自治体数1267 自治体
• 測量・土木関係調査における市区町村の最低制限価格制度導入自治体数766 自治体
• 低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入している市区町村の割合95 %

低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入している地方自治体数 地方の官公需契約においては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度（あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の申込みの中で、最も価格が低い者を落札者とする制度）の導入が可能。 これらの制度について、全ての都道府県及び約95%の市区町村において、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度が導入されているが、工事契約以外の契約については、特に市区町村において、制度の導入が進んでいない状況。 制度を導入している地方自治体数 都道府県 低入札価格調査制度 低入札価格調査制度 市区町村 工事 28 26 651 1,267 測量・土木関係調査 20 26 102 766 建築設計・土木設計・設備設計 22 27 106 780 製造 1 1 54 223 生活路線バス・通学バス等の運行 1 1 22 149 コンピュータ等のサービス 2 3 21 151 医療関係検査・調査 1 1 21 144 交通量調査・環境計測 2 7 22 162 機器・施設等の保守 2 16 26 188 道路・公園等の維持管理 2 15 26 232 街路樹剪定・除草・伐採等 3 17 25 253 清掃 13 24 41 258 警備 4 20 29 237 廃棄物処理 2 3 26 174 給食の提供 2 6 23 163 物品等の運送・保管 1 1 21 145 印刷物等の作成 1 2 15 22 142 データ入力作業 1 1 22 147 翻訳・通訳 1 1 21 140 0 5 10 15 20 25 30 0 500 1,000 (出所) 総務省「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査の結果」(2025年1月)を基に作成。 7