Q. 遠隔状況把握機器の2026年度からの実装を目指す（2023年）はどれくらいですか？

• 防災・減災、国土強靱化のための加速化対策を実施5 か年
• 無人化施工の現場における2025年度までの実装を目指す2025 年度
• SIP4Dと各都道府県の災害情報システムとの自動連携を26府県で運用26 府県

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

の把握を行うための体制を構築。 ・被災地域の早期復旧を実現するため、デジタル技術の活用により被災把握から災害復旧事業の実施に至るまでの期間を短縮する「スマート災害復旧」の取組を推進中。 ・自治体等の警戒避難体制への支援のため、火山噴火に伴う土砂災害について、緊急時に迅速かつ円滑な初動対応及び二次災害防止対策等の立案ができる体制構築を推進。 ・土砂災害の復旧現場等における施工の安全性・生産性向上、早期復旧の実現のため、高速通信技術等を活用した無人化施工の現場実証試験（除石工）を推進。 ・デジタル空間上のオープンな実証実験基盤（流域治水デジタルテストベッド）整備に向けた基盤データの整備等に着手。 ・近年の被災状況を踏まえ、迅速な災害覚知と早期復旧を図るため、道路技術懇談会において、災害時に遠隔で道路を巡視する技術を新技術導入促進計画に位置付けた。 ・災害情報の広域連携のため、全国の都道府県における防災担当者とのオンライン会議を継続。ＳＩＰ４Ｄと各都道府県の災害情報システムとの自動連接は、２６府県において運用段階となっており、今後も更なる拡大を図る。このほか、ＳＩＰ４Ｄを活用した災害情報共有のデータフレームワークについて、日本規格協会による規格化を実現した。 ・降雨予測から市町村において必要となる避難者の受け入れ業務の内容と量を予測して提案するための方法や、市町村の避難者の受け入れに関する業務の構造化等についての研究開発が完了した。 ・近年、激甚化する集中豪雨による自然災害の被害低減に資するべく、過去に観測した膨大なリモートセンシングデータの傾向分析に基づくＡＩ等を活用したデータ圧縮・復元技術を開発するとともに、気象予測や情報公開を行う幅広いユーザーニーズに基づいた適切なデータ提供技術の確立に向けた研究開発を実施。 ・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（２０２０年１２月１１日閣議決定）に基づき、地震・津波の観測体制を強化するため、南海トラフ海底地震津波観測網の構築を推進した。 ・消防団へのドローン配備・講習の実施、消防庁と自治体との間における映像情報共有手段の充実等、データ活用及び連携を推進。 現地のための、高速通信技術等を活用した無人化施工について実証実験を推進し、復旧現場における２０２５年度までの実装を目指す。【国】 ・デジタル空間上のオープンな実証実験基盤（流域治水デジタルテストベッド）整備により、官民連携による避難行動を促すサービスや洪水予測技術の開発等を促進。【国】 ・災害時にドローン等により遠隔で管内を巡視し、職員が現地に赴くことなく状況把握を可能にする体制機器を整備し、２０２６年度からの実装を目指す。【国】 ・消防団へのドローン配備・講習の実施を更に進めるとともに、災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、投稿型の機能を有した「消防庁映像共有システム」の構築に取り組む。【総】 ・緊急通報を受けて消防隊等への指令を行う消防指令システムの高度化等に向けた環境整備を行う。【総】 ・緊急消防援助隊について、ＤＸの推進による情報収集、分析など指揮支援体制の強化を図る。【総】 ・自然現象と社会現象の両面に対する防災科学技術の特性に鑑み、レジリエントな社会の実現に向け、産学共創の下、昨年度の研究開発内容に加え、ＳＩＰ４Ｄを核とした各種情報システムの連接・連動や、衛星・IoTセンサ等によって得られる情報の統合、情報プロダクツの生成・発信等について、デジタル技術を活用した研究開発を推進。加えて、シミュレーションによって地方自治体等の防災実務の現場を支援するシステムを開発するなど、総合知も活用した研究開発を実施。【文】 ・ＡＩ等を活用したリモートセンシングデータの圧縮・復元技術を開発するとともに、気象予測や情報公開を行う幅広いユーザーニーズに基づいた適切なデータ提供技術の確立に向けた研究開発を引き続き実施。【総】 ・切迫する南海トラフ地震の解明と防災対策への活用のため、想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない高知県沖～日向灘において、南海トラフ海底地震津波観測網の整備・運用を推進するとともに、海底地殻変動のリアルタイム観測の実現に向けた観測装置の整備を進める。【文】 61