Q. 農林水産省による食品事業者の原材料確保対策割合（2025年）はどれくらいですか？

• 外国産農林水産物：価格の高止まりまたは上昇の見込み（円安要因含む）91.8 %
• 食品事業者のリスク対策：主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保30.2 %
• 外国産農林水産物：現地生産量の減少（不作等）46.3 %
• 食品事業者のリスク対策：仕入れ・調達先の地域を分散38.9 %

図表1-4-5 利用・調達している外国産農林水産物において懸念がある理由 価格の高止まりまたは上昇の見込みがある(円安要因含む) 91.8 現地生産量の減少(不作等) 46.3 国内外での買い負け(調達先に食材が入ってきていない) 29.1 その他 1.7 0 20 40 60 80 100 % 資料：株式会社日本政策金融公庫「食品産業動向調査(令和6年7月)」 注：有効回答数は2,418社(複数回答) 図表1-4-6 食品事業者が仕入れ・調達段階で取り組んでいるリスク対策(上位5位まで) 事前契約により原材料などを確保 45.9 仕入れ・調達先の地域を分散 38.9 主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保 30.2 仕入れ・調達の量(1回あたり)を増加 18.5 仕入れ・調達の回数を削減 11.3 0 10 20 30 40 50 % 資料：株式会社日本政策金融公庫「食品産業動向調査(令和7年1月)」 注：有効回答数は2,147社(複数回答) 第1章 (2) 食料・農業生産資材の安定的な輸入の確保 (食料・農業生産資材の安定的な輸入の確保を推進) 国内生産では国内需要を満たすことができない食料・農業生産資材の輸入に当たっては、気候変動によるリスクや地政学的リスクの高まり等も踏まえ、平時から安定的な輸入を確保するための環境整備が重要となっています。このため、農林水産省では、輸入相手国における調達網の強靭化を図るため、我が国事業者が海外現地で行う穀物等の集出荷・港湾施設等への投資案件の形成を支援するとともに、輸入相手国の多様化の観点も含め、輸入相手国との政府間対話の活用、食料や農業生産資材の安定輸入のための海外からの情報収集、国内における官民による情報共有等を推進することとしています。 輸入相手国との政府間対話としては、令和6(2024)年9月に、ブラジルとの間で第5回日伯農業・食料対話を開催し、ブラジルから日本への穀物の安定供給等について議論を行いました。この対話の成果として、農業・食料分野における両国間の協力に関する政府間覚書を締結し、引き続きブラジルからの穀物の安定的な輸入の確保に取り組んでいくこととなりました。また、同年11月には、カナダとの間で第2回日加農業食料政府間協力対話を開催し、食料供給に関する不測の事態が生じた場合に、政府間で効率的な情報共有等を行えるようにする「食料安定供給に係る対話枠組み」の設立に合意しました。 93