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A.2030年の農林水産物・食品の輸出目標額(2030年)は5兆円。
出典: 内閣官房『新しい資本主義 実行計画 2023改訂版』2023年6月公表
5兆円
農林水産物・食品の輸出目標額(2030年)
また、海洋環境変化を踏まえた水産資源管理と操業形態の転換、養殖業における人工種苗への転換等を進める。(3)農林水産物・食品の輸出拡大 人口減少に伴い国内市場が縮小する一方、海外市場が拡大する中で、国内の農業生産基盤を維持し、地方の「稼ぎ」の柱とするために、輸出の促進を図る。 農林水産物・食品の輸出について、2030年5兆円の目標達成に向け、2025年2兆円の目標の前倒しでの達成を目指す。大ロット輸出産地の形成支援に加え、現地できめ細かなサポートを行う輸出支援プラットフォームや、品目別の輸出促進団体の拡大等、サプライチェーンの関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化を行う。 また、海外への品種流出を防止するため、海外で品種登録やライセンスを代行する育成者権管理機関の取組を推進し、知的財産の保護・活用の強化を図る。(4)スマート農林水産業 生産者が減少する中で、産地の生産力の強化を図るため、産学官連携によるスマート技術の開発と同時に、サプライチェーン全体で新技術に対応するための栽培方法や流通・販売方法の変革を促進する仕組みを構築する。 また、林業・水産業においてもスマート技術の導入を進める。 4.AI 大規模言語モデル等の基盤モデル(大量・多様なデータを学習し、様々な用途のAIの基盤となる大規模なAI)を活用した生成AI(文章、画像等のコンテンツを生成するAI)の性能が向上し、人間との対話によって自然な文章、画像、音声、プログラム等を生成できるようになる等、AIは飛躍的に進歩し、専門家でない人の間でも急速に利用が広がりつつある。 生成AIは、従来のAIモデルに比べ、計算資源やデータの規模がその性能を左右する度合いが大きく、規模の競争によって大規模なAIがますます優位になっていく可能性がある。 また、AIが学習に用いのデータのうち我が国に関するデータが少ないために、我が国に関連する質問に対してAIが適切な回答をしないことが起こり得るだけでなく、AI製品・サービスの海外への依存度が高いことから、供給途絶等で我が国の国民生活や産業に影響が及ぶおそれもある。 さらに、生成AIの技術進歩と普及によって、AIがどのようなデータをどのように処理しているのかが分からない、巧妙な偽情報が拡散する等、AIが社会にもたらす不安やリスクへの懸念が世界的に高まっており、安全保障上のリスクも指摘されている。 そこで、AIに関する国際的な議論、多様なリスクへの対応を進めるとともに、AIの利用の促進、AIの開発力の強化を図る。(1)国際的な議論とリスクへの対応 AIの不適切な使用を防ぎ、人間中心の信頼できるAIを活用することが重要であり、「民主的価値に沿った、信頼できるAI」がG7共通のビジョン・目標である。特に生成AIについては、G7で合意された「広島AIプロセス」に沿って、 27