Q. 行政情報連携基盤（2026年）はどれくらいですか？

• 公共サービスメッシュの社会実装に向けたターゲット年度2025 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 公共サービスメッシュ 住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ 行政データの活用・連携を迅速にすることで、住民サービス体験の更なる向上と行政職員の業務の効率化・負担軽減の両立を目指します。 【自治体内の情報活用】 手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減することと合わせて、必要な支援を必要な時に受けられる環境の整備は重要です。 【行政機関間の情報連携】 より一層高まる情報連携のニーズに対応する処理能力の向上等を実現することとしています。 1年の成果・進捗 公共サービスメッシュの稼働に向けて技術的検討を推進。 公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、2025年度中の実装をターゲットとし、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、 主に、「自治体内の情報活用」、「行政機関の情報連携」の2つの枠組みで技術的検討を進めています。 1. 【自治体内の情報活用】 業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能について、2024年度は給付支援サービスを活用例として検証します。 2. 【行政機関間の情報連携】 マイナンバー制度に基づく行政機関同士の情報連携について、2024年度から現行の中間サーバ等に相当する共通機能の設計開発を推進します。 今後の展開（予定） ・【自治体内の情報活用】 自治体の基幹業務システム統一・標準化における ・【行政機関間の情報連携】2026年1月等から府省庁等の機関に向けて共通機能を データ要件・連携要件との整合性を確保しながら、2025年度より順次、自治体が 提供します。 必要な機能をガバメントクラウド上で実証的に利用できるようになります。 37