Q. 自治体標準化対応期限（2025年）はどれくらいですか？

• 2026年3月末までのガバメントクラウド活用への移行2026 年3月末

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 地方自治体のシステム標準化 デジタル庁 行政事務を効率化して良質なサービスを 地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します。 住民記録などの自治体の基幹業務システムは、これまで、自治体が個別に開発しカスタマイズをしてきた結果として、維持管理や改修の負担が大きく、 クラウドの活用が進みにくいという課題がありました。自治体の基幹業務システムの標準化が実現すると、自治体の人的・財政的負担が軽減されるとともに、 地域の事情に即した住民サービスの向上に注力できるようになります。 1年の成果・進捗 自治体や事業者との連携を強化し、標準準システムへの移行を加速。 原則、2025年度末までの標準化対応に向けて、関係省庁と連携して、標準仕様書の改定等に取り組むとともに、自治体の進捗を丁寧に確認し、 技術面を含めた課題の把握・解決を図っています。また、標準準システムの開発事業者等との「事業者協議会」を設置し、システムの開発状況や移行に係る課題を把握するとともに、 適切な情報提供や意見交換等を行っています。引き続き、自治体が円滑かつ安全に標準準システムに移行できるよう取り組みます。 今後の展開（予定） ・原則、2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準システムへ移行することを目指す 36