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Q. 自治体への診断書の電子的な提出の実現（2024年）はどれくらいですか？
A.自治体への診断書の電子的な提出の実現
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023』2023年6月公表
デジタル庁
目標other
自治体への診断書の電子的な提出の実現
2024年2023年6月
2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023
出典スライド
スライドテキスト
ア 医療DX、データヘルス改革の推進 ・2023年（令和5年）4月に保険医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入を原則義務化するとともに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年（令和6年）秋に健康保険証を廃止する。 ・2023年（令和5年）1月に運用を開始した電子処方箋について、オンライン資格確認を導入したおおむね全ての医療機関・薬局に対し、2025年（令和7年）3月までに普及させる。 ・国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健のマイナンバーカードを利用した情報連携について、2023年度（令和5年度）中に、希望する自治体での実施を目指す。 ・2024年度（令和6年度）中に、救急現場で、患者の意識がない場合等でもレセプト情報を基にした薬剤情報や診療情報の共有を可能とし、救急患者を受け入れる医療機関が一元的かつ即時に医療情報を把握できるようにする。 ・医療機関等での電子カルテ情報の共有について、2024年度（令和6年度）中に先行的な医療機関から順次運用を開始するとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）について、2024年度（令和6年度）中に開発に着手する。 ・自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要となる診断書等について、医療機関から電子的に発行し、マイナポータルを活用して電子的な提出を2024年度（令和6年度）中に実現する。 ・民間のPHR事業者団体と連携したライフログデータの標準化等を通じて、ユースケースの創出支援に取り組む。 ・ライフログデータの医療現場での活用等を図るため、PHRデータ流通基盤技術を開発する。 ・医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善し、2024年度（令和6年度）中に提供する。あわせて、デジタル化に対応するため、診療報酬点数表におけるルールの明確化・簡素化を図るとともに、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通算定モジュールの開発を進め、2025年度（令和7年度）にモデル事業を実施した上で、2026年度（令和8年度）に本格的に提供する。 ・次の感染症危機に備え、平時からの感染症対策について、各種届出、手続に伴う医療機関等の負担軽減を図るとともに、迅速かつ効率的な情報収集体制及び医薬品の開発環境等を強化するため、電子カルテと発生届の連携を始めとする、更なるデジタル化の推進策について検討し、早期に結論を得る。 ・発生届等の感染症の疫学情報について、他のデータベースの情報との連結・分析や匿名化した上での第三者提供を可能とする仕組みについて、2023年度（令和5年度）中に具体化を図るとともに、必要なシステム改修を順次行う。 ・予防接種の有効性・安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：National Database）等との連結解析を可能とする。 ・医療機関等システムのデータの標準化や外部連携をするための改修や接続のコストの削減に加え、サイバーセキュリティの確保が非常に重要であり、診療報酬改定DXや標準型電子カルテの提供等を通じた医療機関システムや薬局システム等のクラウド化を進めていく。その際、医療機関等システムの閉域のネットワークについての見直しなどにより、 59