Q. 自治体におけるオープンデータ取組割合はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2-8 窓口 DX の推進 【取組概要】 ・住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の横展開を推進するため、ガバメントクラウド上で提供している「窓口 DXSaaS」についての周知や導入に係る情報発信を行う。また、窓口業務改革の経験がある自治体職員等を「窓口 BPR アドバイザー」として自治体へ派遣し、窓口業務改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを支援することで住民の利便性向上、業務負担の削減を図る。 ・窓口 DXSaaS について、公共サービスメッシュとの連携やシステム標準化への対応を検討していく。 【目標と取組期限】 ・窓口 BPR アドバイザー派遣事業の活用自治体を拡大することで、より多くの自治体におけるバックヤード業務の最適化及び手続のワンストップ化を推進し、窓口 DXSaaS の導入効果を最大化する。また令和8年度以降については公共サービスメッシュやシステム標準化など、データ利活用による窓口全体の利便性向上と業務効率化を目指す。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 2-9 オープンデータの推進 【取組概要】 ・オープンデータに取り組む自治体は約 90%に達し、取組自体は普及しつつあるものの、オープン化されているデータは一部にとどまっている。生成 AI の急速な普及を背景に、国及び自治体が公開するデータの仕様や関連施策については、時代の変化に十分対応しきれていないとの指摘がある。 ・このため、令和8年度から、その具体的な課題を特定・整理する取組を行う。具体的には、課題を踏まえ、国・自治体の Web サイトにおける公共データ利用規約の在り方、e-Gov データポータルサービスと自治体との連携、機械可読性向上を目的としたデータセットの取扱い等、既存施策について時代に即した見直しを図る。 ・あわせて、ハッカソン等の開催を通じた国・自治体横断的な連携、オープンデータの多様なユースケースの発掘、オープンデータ未取組自治体への支援を推進することにより、データ提供者及び利用者双方の理解促進と負担軽減を図り、デジタル社会の形成に貢献する。 【目標と取組期限】 ・①令和8年度も継続して公共データ利用規約（PDL）の適用推進と自治体標準オープンデータセットの更なる見直し、e-Gov データポータルサービスの自治体メタデータ連携実施に向けた取組を進める。 ・②オープンデータの取組支援を加速するために、オープンデータ利活用のユースケースを自治体と検討し、データの提供者・利用者への理解浸透や負担軽減に向けた方策を令和8年度末に向けて検討する。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 21