Q. 米国における過去20年間の家計金融資産の伸び（2022年）はどれくらいですか？

• 就業機会確保の努力義務対象年齢70 歳
• 我が国個人の金融資産総額2000 兆円
• 我が国における過去20年間の家計金融資産の伸び1.4 倍
• 英国における過去20年間の家計金融資産の伸び2.3 倍

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた12、といった肯定的な声が大きい。成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。（３）貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定 我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。この結果、米国では20年間で家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になっているが、我が国では1.4倍である。家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備を図る。これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。高校生や一般の方に対し、金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情報発信を行う。働き方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を試算できる公的年金シミュレーターを本年4月に導入したが、民間アプリとの連携を図り、私的年金や民間の保険等を合わせた全体の見える化を進める。（４）子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援 安定的な財源を確保しつつ、以下の取組を進める。①こども家庭庁の創設 こども政策を我が国社会の真ん中に据えて、様々な課題にこどもの視点に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を来年4月に創設し、幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の共通化等を進めていく。②保育・放課後児童クラブの充実 「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施すること等を通じて、親の負担を軽減し社会全体で子育てを支援する。③出世払い型奨学金の本格導入 減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべき 12 基礎資料P13：副業・兼業人材受け入れに伴う効果 8