Q. 第3号被保険者のiDeCo月額拠出限度額（2024年）はどれくらいですか？

• 証券投資の必要性を感じないとする消費者の割合7 割
• 2024年12月より、企業年金ありの者の拠出限度額を2.0万円に統一予定2.0 万円
• iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる70 歳
• iDeCoの受給を開始できる上限年齢を75歳とする75 歳
• 第1号被保険者のiDeCo月額拠出限度額6.8 万円

①iDeCoの加入可能年齢の引上げ ○iDeCoの加入には国民年金被保険者である必要があり、iDeCoの加入可能年齢については、①第1号被保険者(自営業者等)は60歳未満、②第2号被保険者(会社員・公務員等)は65歳未満、③第3号被保険者(専業主婦(夫))は60歳未満、④任意加入被保険者:保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能(65歳未満)となっており、違いがある。 ○そこで、働き方改革によって、高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。 ②iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ ○現在のiDeCoの拠出限度額は、第1号被保険者(自営業者等)は月額6.8万円、第2号被保険者(会社員・公務員等)のうち企業年金ありの者は月額1.2-2.0万円、企業年金なしの者は2.3万円、第3号被保険者(専業主婦(夫))は月額2.3万円となっている。 ○2024年12月より、会社員・公務員等のうち、企業年金ありの者は、拠出限度額が2.0万円に統一される予定である。 ○また、iDeCoの受給を開始できる年齢については、上限年齢が75歳となっている。 ○これらのiDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。 ③iDeCoの手続きの簡素化 ○なお、NISAと併せて、iDeCoについても、各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。 6. 第三の柱:消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設 <消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設> ○アンケート調査では、消費者のうち、証券投資の必要性を感じないと思う割合が7割を占めている。理由としては、「損をする可能性がある」が4割、「金融や投資に関する知識を持っていない」「ギャンブルのようなもの」という認 8