Q. 第一次緊急輸送道路のCCTVカメラ設置目標数（2030年）はどれくらいですか？

• 第一次緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTVカメラ設置率を100%とする100 %
• 政府目標の訪日外国人旅客数6,000万人の達成に向けて6000 万人
• 技術開発の支援・実施が終了してから5年後に実用化された件数の割合を50%とする50 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-175 令和12年頃までの自動運航船の本格的な商用運航の実現 【取組概要】 ・海難事故の減少、船員の労働環境改善、海事産業の国際競争力強化が期待される、自動運航船の本格的な商用運航の実現に向けて、令和6年6月に設置された「自動運航船検討会」を通じて国内制度の検討・整備を進めるとともに、船舶の自動運航技術の進展に対応した国際ルールの策定を主導する。 【目標と取組期限】 ・令和12年頃までの自動運航船の本格的な商用運航を目指す。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-176 鉄道分野におけるDXの推進 【取組概要】 ・鉄道業界では、保線等に従事する作業員の不足による終電の繰り上げ等、人手不足への対応が喫緊の課題となっている。 ・そのため、生産性向上、特に経営の厳しい地方鉄道の維持コスト削減・人手不足対策等の観点から、デジタル技術を活用した現場業務等の効率化・省力化に資する技術開発を推進する。 ・鉄道技術開発費補助金による技術開発の支援と鉄道技術開発・普及促進制度による技術開発の実施について、鉄道技術開発課題評価委員会の評価を踏まえ、令和8年度では、「携帯情報端末を活用した地域鉄道の軌道状態評価システムの開発」、「鉄道本線盛土のICT土工の開発」等の技術開発を支援・実施する。 【目標と取組期限】 ・社会環境の変化を踏まえつつ、鉄道事業者側のニーズを取り入れた技術開発の実施及び成果の実用化並びに横展開に向けた取組を一層推進する。 ・技術開発の支援・実施が終了してから5年後に実用化された件数の割合を50%とする。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-177 航空物流DX・標準化の推進 【取組概要】 ・航空貨物関連業界におけるデータ共有の新標準方式であるONE Recordの導入など、関係者が一元的に情報共有できる環境の早期の整備に向けて必要な取組について関係事業者等と連携して検討する。 【目標と取組期限】 ・航空関係者が一元的に情報共有できる環境の整備 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-178 空港業務DXの推進 【取組概要】 ・人手不足が深刻となっているグランドハンドリング等の空港業務については、今後の増便需要に応えるべく業務効率化のためのDXの推進が急務となっている。 ・そのため、令和8年度において「空港DX技術実装推進会議」での議論を踏まえ業務効率化に向けた行動計画を策定するとともに、自動運転やグランドハンドリング作業等の生産性向上に関する技術検討を踏まえ空港DXに係る技術開発等を推進する。また、引き続き各空港における空港業務の業務効率化等の取組を推進する。 【目標と取組期限】 ・政府目標の訪日外国人旅客数6,000万人の達成に向けて、世界最先端のDX空運を目指して先進技術の開発・実装に集中に取り組み、労働集約産業であるグランドハンドリング事業の受入体制強化を実現する。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-179 自動車登録検査手続DXの推進 【取組概要】 ・自動車登録検査手続について、自動車ユーザーの利便性向上や職員の業務効率化のため、令和10年1月の次期システム更改の機会を捉えて、窓口申請/オンライン申請の両面から、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」のDXを着実に進める。また、令和10年1月以降の次のフェーズとして、利便性向上・業務効率化の効果を最大化するため、オンライン申請への抜本的な移行を目指し、商慣習の見直しを含め必要な施策の検討に着手する。 【目標と取組期限】 ・自動車登録検査手続のDXの推進により、自動車ユーザーの利便性向上・職員の業務効率化を図る。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 3-180 道路システムのDX「xROAD」の推進 【取組概要】 ・道路を安全に賢く使い、持続可能なものとするため、AIやICTといった新技術の導入やデータの利活用等により道路の維持管理等の高度化・効率化を図る。 ・あわせて、収集蓄積したデータの一部をオープン化し、データの利活用やオープンイノベーションを促進する。 【目標と取組期限】 ・令和12年度末までに第一次緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTVカメラ（約3,000か所）の設置率を100%とする。 【主担当府省庁】 国土交通省 【関係府省庁】 ― 71