Q. 確定拠出年金拠出限度額の引上げ目標（2025年）はどれくらいですか？

2. 家計の安定的な資産形成 ①若者から高齢者まで全世代の国民が金融リテラシーを向上させながら、一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行うための環境整備 家計の収支管理やライフプランの設計・点検を容易に行うことができるよう、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の個別相談等の現場で活用することも念頭に、必要に応じてマイナンバーとの情報のひも付けも検討しつつ、個人が自身の金融資産やキャッシュフロー等の状況を容易に把握できるためのデータ集約の仕組みを整えるなど、年金も含めた金融情報の可視化のための環境整備を進める。 職域における金融経済教育の提供を浸透させる観点から、各省庁はJ-FLECと連携しつつ、所管分野の関係企業や経済団体に対する周知広報に取り組むとともに、全企業の範となるよう、本省庁及び地方部局における金融経済教育研修を導入する。J-FLECは、地方における活動の底上げを図るとともに、投資を始めたばかりの方を含め、中小企業や非正規雇用で働く方にも確実に教育機会が提供されるよう、分かりやすく信頼できる情報発信の強化にも取り組む。 確定拠出年金（iDeCo及び企業型DC）については、令和7年度税制改正大綱に盛り込まれた、賃金上昇の状況を勘案した拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。老後に向けた資産形成を促進する観点から、拠出実態を踏まえ、拠出限度額の考え方について、各国の制度も参照しながら、次期年金制度改革までに検討し、その結果に基づき適時に引上げを行う。 企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す。 確定拠出年金については、NISAと比較して多数の主体が関与する制度となっていることを踏まえ、厚生労働省は、内閣官房や金融庁など関係省庁の協力の下、手続の簡素化・コストの低減等の改善につながるよう、iDeCoにおけるプラットフォームとしての国民年金基金連合会の役割を含め、拠出限度額の管理や情報連携などについての大胆な改革について、本年度中に検討に着手し、できるものから速やかに実施する。 企業年金（DB及び企業型DC）の運用状況等の情報開示に向け、厚生労働省が情報を集約し公表することとされているが、必要に応じてデジタル庁とも連携しながら、その早期実現を図る。 個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、デジタル技術の進展を踏まえつつ、東証は上場株式の投資単位の更なる引下げに向けた検討を進める。 NISAの更なる利便性向上に向けて、政府は、家計の安定的な資産形成の促進の観点から、NISAについて、効果検証を行うとともに、対象商品の多様化を検討する。 ②高齢者が安心して長生きできる社会を金融面から支えるための環境整備 長寿化の進展により高齢に向けた資産形成・管理の重要性が高まっている中で、個々人がライフステージの各段階で適切な金融サービスが選択できるよう、J-FLECにおいては、シニア層をターゲットとしたイベントの積極的な開催を進めるほか、企業・地域コミュニティ等と連携の上、お金の学びを得る機会や個別相談を受ける機会の増加に向けた周知広報など、金融リテラシーの向上に向けた取組を更に工 70