Q. 目標達成状況判定（おむね達成）（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年 全国土砂災害発生状況（37都道県）578 件
• 5か年加速化対策の完了時期目標2027 年度
• 砂防関係施設の整備状況（KPI）目標（令和7年度）35 %
• 予算額（国費）令和6年度82149 百万円
• まちづくり等と一体となった砂防関係施設の整備目標（令和12年度）41 %

【1-3】流域治水対策（砂防）【国土交通省】（1/2） 1. 施策概要 近年の頻発化・激甚化する土砂災害に対応するため、人家が集中する地域や、地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラを保全する「いのち」と「くらし」を守る土砂災害対策を実施する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） （百万円） 指標 R3 R4 R5 R6※2 R7※2 累計 予算額(国費) 96,093 92,198 77,611 82,149 71,147 419,198 執行済額(国費)※1 95,848 92,050 77,321 79,814 6,419 351,453 ※1 執行済額は推計値 ※2 令和6年度、令和7年度については緊急対応枠を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 中長期 【国交】土砂災害から保全される地域の社会・経済活動を支える基礎インフラのうち、まちづくり等の観点から特に重要な箇所の割合① 補足 指標 % 20(R2) 22 24 26 28 33 100(R27) 35(R7) アウトプット 5か年 【国交】土砂災害から保全される地域の社会・経済活動を支える基礎インフラのうち、まちづくり等の観点から特に重要な箇所の割合① KPI % 20(R2) 22 24 26 28 33 - 35(R7) 長期 【国交】まちづくり等と一体となった砂防関係施設(約36,000か所)の整備完了率② 補足 指標 % 31(R5) 31 33 34 100(R52) 41(R12) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価> ・土砂災害が発生すると、再度災害防止のための緊急的な対策を優先的に実施し、KPIの進捗に影響を与える場合がある。 ・物価高騰に伴う資材費や人件費の高騰が、KPIの進捗に影響を与える場合がある 2. 対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラの保全対策をおおむね完了することで、土砂災害が社会・経済活動に与える影響を最小化し、国土強靱化を図るため、「地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラである官公署・医療施設・学校・上下水道施設・発電施設・道路・鉄道等のうち、まちづくり等の観点から特に重要な箇所（約32,000箇所）」を選定し、それらが砂防事業等の実施により保全される割合を100%にすることを中長期目標とした。 ・中長期の目標を達成するため、5か年加速化対策では、令和7年度までに砂防事業等の進捗の加速化を図るものとして35%を目標値に設定。 ・第1次国土強靱化実施中期計画においてKPI・目標を見直しの上、取組を推進。 予算投入における配慮事項 ・防災まちづくりの取組と一体的に実施する箇所等について優先的に予算を投入。加えて、近年の被災箇所については、再度災害防止の観点から緊急的な対策を実施。 地域条件等を踏まえた対応 ・再度災害防止・事前防災の観点から、当該地区における過去の災害発生状況を踏まえ、地域で実施する防災まちづくりとの取組と一体的に実施できるように地域ごとの対策内容を検討。 <地域条件等> 令和7年 全国の土砂災害発生状況 〇37都道府県で578件の土砂災害が発生。 〇死者2名、人家241戸の被害が生じた。 発生件数上位5県 熊本県 131件 鹿児島県 55件 新潟県 49件 石川県 36件 静岡県 28件 凡例 発生件数 100~ 30~ 10~ 1~ ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①（被害軽減対策が行われた箇所）/（地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラのうち、まちづくり等の観点から特に重要な箇所）×100 ②（被害軽減対策が図られた箇所）/（重要交通網や公共施設にかかる等、まちづくり等の観点から重要な箇所）×100 <対策の推進に伴うKPIの変化> ・砂防事業等の実施によって砂防関係施設の整備が進むことで、KPIが満足する。 【1-3】流域治水対策（砂防）【国土交通省】（2/2） ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■昨今の物価高や人件費の高騰等を踏まえ、コスト縮減の取組を全国で実施し対応。 ■一部の実施箇所では、地元調整の難航や災害による被災、現場着手後の条件変更等により当初の想定より遅れが発生しているが、ICT建機を活用した施工効率の向上等により工期短縮の取組を実施。 ■建設現場の担い手不足に対してもDXによる効率化、省人化を実施。 <コスト縮減や工期短縮の取...