Q. 産業部門主要5業種のエネルギー使用量割合（2023年）はどれくらいですか？

過去、幾度となく安定供給の危機に見舞われてきた我が国にとって、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、ＧＸは、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。 周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、ＧＸを加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。 閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づき、ＧＸの実現を通して、エネルギー安定供給、産業競争力強化・経済成長、脱炭素を同時に実現するための取組を進める。 （１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組 ①徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換） ｉ）省エネルギーの推進 家庭・業務・産業・運輸の各分野において、改正省エネ法等を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進める。 企業向けには、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる省エネ補助金等により、中小企業の省エネ支援を強化する。エネルギー診断や運用改善提案を行う省エネ診断事業を拡充し、中小企業の経営者に対する支援を強化する。 家庭向けには、関係省庁で連携し、省エネ効果の高い住宅・建築物の新築・改修、断熱窓への改修など住宅の省エネ化に対する支援について、統一窓口によるワンストップ対応等により強化する。 ｉｉ）燃料・原料転換 改正省エネ法に基づき、大規模需要家に対し、非化石エネルギー転換に関する中長期計画の提出及び定期報告を義務化し、産業部門のエネルギー使用量の４割を占める主要５業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）に対して、国が非化石エネルギー転換の目安を提示したことも踏まえ、企業の非化石エネルギー転換への取組を促進する。また、省エネ法の定期報告情報の任意開示の仕組みを新たに導入することで、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促す。加えて、水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入や、高炉から電炉への生産体制の転換、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー等による炭素循環型生産体制への転換、石炭自家発電の燃料転換等への集中な支援を行う。 ｉｉｉ）熱需要の脱炭素化、ディマンドリスポンス 熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向け、家庭向けにはヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池等の省エネ機器の普及を促進するとともに、産業向けには産業用ヒートポンプやコージェネレーションも含めた省エネ設備等の導入を促進する。 ディマンドリスポンスについては、更なる拡大を図る。 ②再生可能エネルギーの主力電源化 20