Q. 生成AIを校務で活用する学校の割合（令和7年度実績）（2025年）はどれくらいですか？

• 生成AIを校務で活用する学校の割合：令和9年度50%以上50 %以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-79 学校健康診断情報のPHRへの活用推進事業 【取組概要】 ・政府全体のPHR (Personal Health Record) 推進の方針を踏まえ、学校健診情報についても本人や保護者等に電子的に提供できる環境の整備及び活用の促進を行う。また、PMH (Public Medical Hub) と連携した保護者や学校等の負担軽減に資する次世代型学校健診PHRの仕組みに関する調査研究を実施する。 【目標と取組期限】 ・学校健診PHRを導入する学校の件数の増加 【主担当府省庁】文部科学省 【関係府省庁】一 3-80 学校保健DXの推進一 データ連携による事務負担軽減及び地域医療機関の情報共有 【取組概要】 ・学校保健において、データ連携による保護者や養護教諭等の事務負担の軽減や学校と地域医療機関の情報共有を実現するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金TYPESにより、令和7年度に東京都町田市において、先行して実装を行い業務負担の軽減効果等を検証した。 ・令和8年度においては、先行実装の成果を踏まえつつ、地域未来交付金TYPESを活用し、校務支援システムとのAPI連携、実際の業務に基づくデータの利用その他の実運用を想定した更なる先行実装に取り組む。 ・並行して、これらの取組の成果や新たに示された課題を踏まえ、令和8年度中に、全国展開に向けた基盤の構築・普及や安定的な運用の在り方、母子保健情報との連携等につき、文部科学省、こども家庭庁等関係府省庁で検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和12年時点における学校保健に係るシステムにつき、令和8年度中に、地域未来交付金TYPESを活用し先行実装に取り組むつ、その在り方につき、関係府省庁において検討を行う。 【主担当府省庁】内閣官房 【関係府省庁】こども家庭庁 デジタル庁 文部科学省 3-81 学校保健DXの推進一 欠席情報のデータ連携による事務負担軽減及び「学校等欠席者・感染症情報システム」の普及促進 【取組概要】 ・学校・保育施設における感染症発生状況等の把握に関し、公益財団法人日本学校保健会が運用する「学校等欠席者・感染症情報システム」への入力等が養護教諭や保育士等の負担となっていることを踏まえ、欠席情報のデータ連携による事務負担の軽減及び「学校等欠席者・感染症情報システム」の一層の普及促進に向け、新しい地方経済・生活環境創生交付金TYPESにより、令和7年度に群馬県において、先行して実装を行った。その成果を踏まえ、令和8年度以降横展開を図る。 ・また、「学校等欠席者・感染症情報システム」に関し、令和7年度までの研究成果に対する評価及びTYPES事業を通じて得られた知見等を踏まえつつ、令和8年度に、関係府省庁において、今後の在り方について検討を行う。 【目標と取組期限】 ・令和12年時点における欠席情報のデータ連携の一層の普及を目指し、令和8年度以降TYPES事業の成果の横展開を図りつつ、その在り方につき、関係府省庁において検討を行う。 【主担当府省庁】内閣官房 【関係府省庁】こども家庭庁 文部科学省 厚生労働省 3-82 学校現場における主体的かつ安全なAI活用に向けた先進事例の創出・横展開 【取組概要】 ・文部科学省において、令和6年12月に改訂した「学校現場におけるAIの利活用に関するガイドライン」を、令和8年度中に改訂する。学習指導要領の改訂や全面実施も見据え、これらのガイドラインに沿った取組を促進すべく学校現場におけるリスクに対応すべく研修機会の確保を行うとともに、教師及び児童生徒が安全かつ主体的にAIを活用できる環境を整えられるよう、学習指導要領や参考資料、教科書等必要なデータの利活用を進め、教育課題の解決に向けた教育分野特化の実証研究を実施する。また、生成AIパイロット校の指定や、実証的な成果を周知・広報するWebサイトの運営、校務の利活用に関する調査研究を実施する。 【目標と取組期限】 ・半分以上の教職員が生成AIを校務で活用する学校の割合: 令和9年度 50%以上(令和7年度 17.2%) 【主担当府省庁】文部科学省 【関係府省庁】内閣官房 45