Q. 滞在快適性向上区域の目標市町村数（2025年）はどれくらいですか？

• 地域公共交通計画の策定件数目標1200 件
• スマートシティ技術の実装地域数目標100 地域
• 地域公共交通計画を立地適正化計画と連携して策定した市町村数目標400 市町村
• 新たなモビリティサービスに取り組む地方公共団体数目標700 団体

基本的な方針A 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 国土交通省 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、 多様かつ質の高いモビリティの実現 目標② まちづくりと連携した地域構造のコンパクト・ プラス・ネットワーク化の推進 （趣旨） 地域における移動手段を維持・確保するとともに、利便性、快適性、 効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。 （趣旨） まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行い、 地域の活力維持や、生活機能の確保に資する。 ◆地域公共交通の持続可能性の確保 ◆まちづくりと連携した公共交通ネットワークの実現 地域公共交通網形成計画（H26改正） 地域旅客輸送サービス （市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成） 公共交通機関 まちづくりと連携した 地域公共交通ネットワークの形成の促進 鉄道 路線バス 旅客船 コミュニティバス デマンド交通 乗用タクシー 地域公共交通計画（R2改正） （市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成） 地域における輸送資源の動員 まちづくりと連携した 地域公共交通ネットワークの形成 メニューの充実やPDCAの強化により、 持続可能な旅客輸送サービスの提供の確保 予算・ノウハウ面等で必要な支援を行う ◆MaaSの全国での実装 利用者 鉄道 AIオンデマンド交通 カーシェア シェアサイクル 路線バス タクシー グリーン スロー モビリティ 自動運転 観光 物流 医療・福祉 小売り 移動目的とも一体化 超小型モビリティ 主な数値目標（KPI） 【地域公共交通計画の策定件数】 618件（2020年度）→1,200件（2024年度） 【新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体の数】 197件（2020年）→700件（2025年） コンパクトシティ 地域公共交通計画 地域公共交通網形成計画 まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成の促進 ネットワーク 地域公共交通計画 まちづくりと連携し、地方公共団体が中心となって 地域公共交通ネットワークの形成の促進 地域公共交通利便促進実施計画 ・路線等の見直し ・等間隔運行、定額乗り放題運賃等のサービス を促進 等間隔運行、定額乗り放題運賃等のサービス を促進 地域旅客輸送サービス継続実施計画 路線バス等の維持が困難な場合に、地方公共団体 が、関係者と協議の上、公募により代替するサービス （コミュニティバス、デマンド交通、タクシー、自家用有 償旅客運送、福祉輸送等）を導入 関係省庁で構成されたコンパクトシティ形成支援チーム（2015.3設置）等により、省庁横断的に市町村の取組を支援 ◆「居心地が良い歩きたくなる まちなか」の創出 ◆「スマートシティ」の創出 官 民 街路等の公共空間の改変 オープンスペースの提供・利活用 建物低層部 民間 空地 街路 広場 公園 <官民一体で歩く「居心地が良い歩きたくなる」まちなかづくり> ◆自転車利用環境の整備 主な数値目標（KPI） 【地域公共交通計画を立地適正化計画と連携して策定した市町村数】 257市町村（2020年度）→400市町村（2024年度） 【滞在快適性等向上区域を設定した市町村数】 31市町村（2020年）→100市町村（2025年度） 【スマートシティに関し、技術の実装をした自治体・地域団体数】 実装地域数23（2020年度）→実装地域数100（2025年度） データ等を可視化・分析 サイバー空間 データ を集める 物理空間 データ を活かす 環境 防災 防犯 見守り 健康 物流 観光 交通 医療福祉 エネルギー サービス インフラ・ 建築物データ 気象データ 防災データ エネルギーデータ 官民データ