Q. 交通計画と立地計画の連携市町村目標（2024年）はどれくらいですか？

• 滞在快適性等向上区域を設定した市町村数目標100 市町村
• 地域公共交通計画の策定件数目標1200 件
• スマートシティ技術の実装地域数目標100 地域
• 新たなモビリティサービスに取り組む地方公共団体数目標700 団体

基本的な方針A 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 国土交通省 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、 多様かつ質の高いモビリティの実現 目標② まちづくりと連携した地域構造のコンパクト・ プラス・ネットワーク化の推進 （趣旨） 地域における移動手段を維持・確保するとともに、利便性、快適性、 効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。 （趣旨） まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行い、 地域の活力維持や、生活機能の確保に資する。 ◆地域公共交通の持続可能性の確保 ◆まちづくりと連携した公共交通ネットワークの実現 地域公共交通網形成計画（H26改正） 地域旅客輸送サービス （市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成） 公共交通機関 まちづくりと連携した 地域公共交通ネットワークの形成の促進 鉄道 路線バス 旅客船 コミュニティバス デマンド交通 乗用タクシー 地域公共交通計画（R2改正） （市町村又は都道府県（市町村と共同）が作成） 地域における輸送資源の動員 まちづくりと連携した 地域公共交通ネットワークの形成 メニューの充実やPDCAの強化により、 持続可能な旅客輸送サービスの提供の確保 予算・ノウハウ面等で必要な支援を行う ◆MaaSの全国での実装 利用者 鉄道 AIオンデマンド交通 カーシェア シェアサイクル 路線バス タクシー グリーン スロー モビリティ 自動運転 観光 物流 医療・福祉 小売り 移動目的とも一体化 超小型モビリティ 主な数値目標（KPI） 【地域公共交通計画の策定件数】 618件（2020年度）→1,200件（2024年度） 【新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体の数】 197件（2020年）→700件（2025年） コンパクトシティ 地域公共交通計画 地域公共交通網形成計画 まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成の促進 ネットワーク 地域公共交通計画 まちづくりと連携し、地方公共団体が中心となって 地域公共交通ネットワークの形成の促進 地域公共交通利便促進実施計画 ・路線等の見直し ・等間隔運行、定額乗り放題運賃等のサービス を促進 等間隔運行、定額乗り放題運賃等のサービス を促進 地域旅客輸送サービス継続実施計画 路線バス等の維持が困難な場合に、地方公共団体 が、関係者と協議の上、公募により代替するサービス （コミュニティバス、デマンド交通、タクシー、自家用有 償旅客運送、福祉輸送等）を導入 関係省庁で構成されたコンパクトシティ形成支援チーム（2015.3設置）等により、省庁横断的に市町村の取組を支援 ◆「居心地が良い歩きたくなる まちなか」の創出 ◆「スマートシティ」の創出 官 民 街路等の公共空間の改変 オープンスペースの提供・利活用 建物低層部 民間 空地 街路 広場 公園 <官民一体で歩く「居心地が良い歩きたくなる」まちなかづくり> ◆自転車利用環境の整備 主な数値目標（KPI） 【地域公共交通計画を立地適正化計画と連携して策定した市町村数】 257市町村（2020年度）→400市町村（2024年度） 【滞在快適性等向上区域を設定した市町村数】 31市町村（2020年）→100市町村（2025年度） 【スマートシティに関し、技術の実装をした自治体・地域団体数】 実装地域数23（2020年度）→実装地域数100（2025年度） データ等を可視化・分析 サイバー空間 データ を集める 物理空間 データ を活かす 環境 防災 防犯 見守り 健康 物流 観光 交通 医療福祉 エネルギー サービス インフラ・ 建築物データ 気象データ 防災データ エネルギーデータ 官民データ