ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 満足度評価に関する各府省庁からの相談対応または伴走支援（2026年）はどれくらいですか？
A.2026年の満足度評価に関する各府省庁からの相談対応または伴走支援は10件以上。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
目標other
10件以上
満足度評価に関する各府省庁からの相談対応または伴走支援
2026年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
7-17 行政機関への行政サービスにおける「利用者視点」の浸透・アクセシビリティの向上 【取組概要】 ・国民、事業者、行政職員等様々な利用者が、障害の程度や年齢、地理的条件、経済状況等にかかわらず、利用状況やニーズに合わせて情報及び行政サービスを利用できる環境を整備する観点から、各府省庁による行政サービス設計・改善に利用者視点の導入を更に推進する。 ・特に、令和8年度以降、これまで各府省庁で理解が統一されていなかったサービスデザインの概念及び手法の体系化を進め、勉強会等を通じて利用者視点の手法普及等を推進する。また、行政サービスの実装手法の多様化等を踏まえたアクセシビリティ確保・評価の手法整備、AI等の先端技術の活用も視野に、アクセシビリティの更なる確保を図る。 ・また、政府情報システムの整備及び管理についての共通ルールや技術標準等を定めた「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち、ユーザビリティやアクセシビリティに関するガイドライン（DS-600番台）について、政府情報システムに関わる担当者による実務での活用を促進するための仕組みを整備する。これにより、各府省庁で統一的な基準に基づいたサービスの提供を促進し、国民の利便性の向上を図る。 ・くわえて、政府情報システムの利用者視点での改善を促進するため、各府省庁（対象となる情報システムの受託者含む）の満足度評価の導入における好事例の公表や支援の仕組みを整備する。 【目標と取組期限】 ・行政サービスの利用者満足度が向上し、「使いやすい」「分かりやすい」と評価される行政サービスが政府全体で提供されている状況を実現するために、令和12年度末までに各府省庁の行政サービス調達・開発プロセスにおけるガイドライン活用が標準化され、政府情報システムの利用者満足度評価の導入が定着している状態を目指す。 そのために令和8年度内に下記の施策に取り組む。 ①サービスデザインに関する勉強会または研修会の実施（計2回以上 他省庁向け1回以上、事業者向け1回以上） ②サービスデザインに関する具体的な伴走または実践事例数が3件以上 ③満足度評価に関する各府省庁からの相談対応または伴走支援を10件以上 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】― 7-18 利用者視点による品質向上に向けた情報アクセシビリティ確保のための環境整備及び行政機関への浸透（利用者視点：サービス受益者のみならず、提供者の視点も含む） 【取組概要】 ・行政サービスのデジタル化が進む中で、アクセシビリティへの対応が十分でないサービスが存在し、年齢、障害の有無等の心身の状態その他の要因によってはサービスの利用が困難となるおそれがある。このため、国民・事業者等の行政サービスの利用者、行政職員が、個々のニーズに合わせた情報・行政サービスを利用することができる社会の実現に向けて、デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備及び利用者視点での行政サービスの提供・業務改革を促進する。 ・国際的なアクセシビリティガイドラインであるWCAG 2.2等の最新の技術動向を踏まえ、主に行政職員の利用を念頭に置いてデジタル庁が策定した「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」及び「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」を改定し、必要に応じ新規文書を策定する。行政機関のウェブサービス（職員向けも含む）を対象に、デジタル庁デザインシステムやサービスデザイン及びアクセシビリティの関連ガイドラインを拡充し、説明会・研修を実施するなど、デジタル庁と総務省が連携して府省庁や地方自治体への浸透を推進する。 ・ウェブサービス等のUIを開発する際に参照すべき簡易チェックリストや利用者評価ツールを主に行政職員向けに提供し、改善につなげる。 ・上掲関連ガイドラインに基づき、AI技術を活用して、画像・動画の代替テキスト生成ツール等をデジタル庁が提供し、行政機関におけるアクセシビリティ確保やサービスデザイン推進の取組を行う。 【目標と取組期限】 ・国民・事業者等の行政サービスの利用者、行政職員が、個々のニーズに合わせた情報・行政サービスを利用することができる環境を整備するため、情報アクセシビリティの確保と継続的な改善サイクルの定着に向けて、デジタル庁所管のサービスにおけるウェブアクセシビリティ試験（ウェブコンテンツのアクセシビリティについて定めたJIS X 8341-3への準拠状況を確認し、改善につなげるための試験）の導入率を令和12年度末までに100%とする。 このため、令和8年度中はデジタル庁所管サービスにおけるアクセシビリティ改善状況の把握を行う。また、JISの改定に併せ、必要な標準ガイドライン群の改定・解説資料の更新、源内等を介し、AI技術を活用した代替テキスト生成...