Q. 法人及び不動産登記ベース・レジストリの実装に向けた連携検討（2023年）はどれくらいですか？

• オープンデータ基本指針の見直しを図る
• 公的統計の調査票情報の二次利用に向けた実証実験に取り組む
• 政府相互運用性フレームワーク(GIF)の導入に向けたシステム選定
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の本格運用を目指す

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

土地系ベース・レジストリについては、所在情報に関し誰もが参照できるマスターデータや行政機関が不動産登記情報を利用するに当たっての使いやすいデータを提供することによって、各分野の業務効率化や新たな価値創造の取組の加速化を目指す。不動産登記ベース・レジストリについては、各行政機関によって目的別に個々に取得されている不動産登記由来の情報に関し、その取得スキームを一元化することで、法人ベース・レジストリと同様の行政手続等における効率化等、行政機関の業務効率化や国民の利便性向上を図るため、デジタル庁において、制度的な対応や規格の整理に関する検討を行うとともに、システム整備を推進する。アドレス・ベース・レジストリについては、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のスケジュールに対応するため、2025年度（令和7年度）の本格運用を目指し、デジタル庁において、関係行政機関等と協力し必要な対応を進める。また、法人及び不動産登記ベース・レジストリの実装に向けては、登記情報のうち、必要なデータ項目の異動情報の受領の在り方について、デジタル庁と法務省において連携して検討する。支援制度ベース・レジストリについては、マイナポータルとの連携を確実なものとし、機能の改善と拡充を図る。また、ベース・レジストリとして位置付けるものではないものの、ベース・レジストリを活用した基礎的な時系列データや、ベース・レジストリのように汎用的に活用されないが特定分野等で社会の基盤として使われるデータ等に関して、データ整備等の検討をしていく必要がある。⑥ データマネジメント 生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデジタル社会において、円滑なデータ連携において参照可能な標準群として政府相互運用性フレームワーク（GIF）を整備・公表している。AIでの利活用も念頭に置き、データ連携における設計・変換コストの低減、環境整備による、データ間の相互運用性を高めるため、デジタル庁で先行してGIFの導入を検討できるシステムを選定し、具体的なGIFの導入支援、利用促進を図る。⑦ オープンデータ 公共データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようオープンデータの取組を推進しており、利活用についても、地域の住民や企業等による取組に加えてRESAS等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきている。オープンデータ基本指針について、2023年度（令和5年度）中に策定当初からの社会環境等の変化に対応した内容へ見直しを図る。また、オープンデータの更なる推進のため、具体的なニーズに基づきオープンデータを活用したサービス等の事例について更なる展開、推進を検討するほか、地域のオープンデータの利活用の面では、RESAS等の情報支援を行い、オープンデータを活用した施策分析・評価基盤を提供する。また、e-Govデータポータルサービスの更なる活用に向けた周知・啓発等を行い、国民・企業・行政機関等における積極的なオープンデータの活用を促進する。オープンデータである公的統計の元となる調査票情報についても、個人情報等の適切な保護をしつつ、その二次的利用を迅速化及び円滑化するため、必要なリソースを確保の上、提供手続の標準化及び効率化、オンサイト施設の充実、リモートアクセス方式による提供に向けた実証実験等に取り組む。41