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Q. 水素サプライチェーン構築に向けた実証実験の実施箇所数（2023年）はどれくらいですか？
A.2023年の水素サプライチェーン構築に向けた実証実験の実施箇所数は12か所。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府
統計other
12か所
水素サプライチェーン構築に向けた実証実験の実施箇所数
2023年2023年6月
2023/6月統合イノベーション戦略2023
出典スライド
スライドテキスト
○ライフスタイルを脱炭素化するための技術の普及を促すため、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、住まい・移動のトータルマネジメント（ＺＥＨ62・ＺＥＢ63、需要側の機器（家電、給湯等）、地域の再生可能エネルギー、動く蓄電池となるＥＶ64・ＦＣＶ65等の組み合わせを実用化）、ナッジ66やシェアリングを通じた行動変容、デジタル技術を用いたＣＯ2削減のクレジット化等を促す技術開発・実証、導入支援、制度構築等に取り組むことで、ライフスタイルの転換を促し、脱炭素のプロシューマー67を拡大する。【環、関係府省】 ・オンサイトＰＰＡモデル等による自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域の新たなポテンシャルを有効活用した地産地消の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力の向上に係る取組等を支援。 ・福島県浪江町において、水素利用側の予測システムから効率的な配送を行うＥＭＳの構築等について実証するほか、今年度から北海道室蘭市でもガスボンベ型の水素吸蔵合金タンクを既存のガス事業者が配送して低コスト化と目指す実証など、地産地消型の水素サプライチェーン構築に向けた取組を12か所で実施。 ・これまでの実証成果をもとに2050年カーボンニュートラルにおける地域での水素の脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの在り方について検討し公表。 ・2022年10月に開始した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」官民連携協議会には、2023年3月現在、585の企業・自治体・団体等が参画。複数の官民連携実践プロジェクトを実施した。また、新たに開設したwebサイトから464件の脱炭素につながる製品・サービス等の情報を発信している。 ・2022年度は、環境配慮製品・サービス等の選択等の消費者の環境配慮行動に対しポイントを発行しようとする企業や地域等に、企画・開発・調整の費用を補助する「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業を実施・支援。実施事業者によるポイントの発行が順次開始、現在も拡大中。 ・住宅・建築物への高効率設備の導入や高断熱化改修等によるＺＥＨ・ＺＥＢ化・省エネ改修支援の中で、ＨＥＭＳやＢＥＭＳの導入による太陽光発電と家電等の需要側設備のエネルギー管理や、Ｖ２Ｈ等の充放電設備によるＥＶ・ＰＨＥＶとの組み合わせ利用といった先進技術を普及促進。 ・2050年カーボンニュートラルの実現の実施とともに、ビジネスモデル検討を推進。【環】 ・引き続き、地域の再エネ主力化のビジネスモデルの確立に向けて、初期投資ゼロでの再エネ導入や需給調整力の向上に係る取組等を支援。【環】 ・引き続き、水素利用側の予測システムから効率的な配送を行うＥＭＳの構築等について実証事業を推進。【環】 ・2023年は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」本格実施元年と位置付け、新国民運動やその官民連携協議会を通じて、衣食住職/移動・買物といった暮らしのあらゆる局面で、製品・サービス・取組の提供、実践アクション等を行うことを目標として、国民・消費者の脱炭素型ライフスタイルの変革を強力に後押ししていく。【環】 ・環境配慮行動に対してグリーンライフ・ポイント等の金銭的インセンティブや非金銭的インセンティブの付与と連動するなど、ナッジの活用を促進。【環】 ・引き続き、住宅・建築物への高効率設備の導入や高断熱化改修等によるＺＥＨ・ＺＥＢ化・省エネ改修支援の中で、ＨＥＭＳやＢＥＭＳの導入による太陽光発電と家電等の需要側設備のエネルギー管理や、Ｖ２Ｈ等の充放電設備によるＥＶ・ＰＨＥＶとの組み合わせ利用等の先進技術を普及促進。【環】 ・2050年カーボンニュートラルの実現に向け、学校設置者への財政支援や、学校施設の環境教育への活用など学校施設におけるＺＥＢ化実現手法やＺＥＢ化の推進方策について示した報告書の周知を図るなど、学校施設のＺＥＢ化を積極的に推進。また、大学キャンパスにおいてもＺＥＢの先導モデルの構築等を進めるとともに、他大学や地域への横展開を実施。これらを通じ、地域における脱炭素の先導的役割を果たし、地域にイノベーションを創出。【文】 62 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 63 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル 64 電気自動車 65 燃料電池自動車 66 nudge：そっと後押しする 67 未来学者アルビン・トフラーが1980年に発表した著書「第三の波」の中で示した概念で、生産者(producer)と消費者(consumer)とを組み合わせた造語で、生産活動を行う消費者。 54