Q. 次世代学術研究プラットフォームとしてSINETと研究データ基盤の一体的整備・運用を2022年4月から開始。（2022年）はどれくらいですか？

• 大学図書館機能のデジタル化を前提とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向け、2030年度を目途とする。2030 年度
• 研究データ基盤システムと分野間データ連携基盤との連携の仕組みを2023年度中に構築する。

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

○研究データ基盤システムと内閣府が実施する研究開発課題（ＳＩＰ等）で構築する分野ごとデータ連携基盤との間で、相互のデータ利活用を図るための仕組みを2023年度中に構築する。【科技、文】 ・研究データ基盤システムと分野間データ連携基盤におけるカタログサイトとの連携によるメタデータの流通を実現。 ・「ＡＩ等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」を2022年度に開始し、各分野・機関の研究データをつなぐ全国的な研究データ基盤及び当該基盤の活用に係る環境の整備を推進。 ・研究データ基盤システムと分野間データ連携基盤におけるカタログサイトとの連携によるメタデータの流通環境を活用して、分野間の連携活動を推進。【科技】 ・「ＡＩ等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」において、各分野・機関の研究データをつなぐ全国的な研究データ基盤及び当該基盤の活用に係る更なる環境の整備を推進。【文】 ○研究者の研究データ管理・利活用を促進するため、例えば、データ・キュレーター、図書館職員、ＵＲＡ、研究の第一線から退いたシニア人材、企業等において研究関連業務に携わってきた人材、自らの研究活動に資する場合にはポスドク等の参画や、図書館のデジタル変換等の取組について、2022年度までにその方向性を定める。【科技、文、関係府省】 ・科学技術・学術審議会情報委員会下に設置した「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」において、大学図書館機能のデジタル化を前提とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向け、それぞれの大学図書館が検討すべき取組の方向性を示した審議のまとめを策定。 ・「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」において、研究データの管理・利活用について行動変容を促すための観点を検討。 ・「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」における審議のまとめで示された方向性を踏まえ、「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館が今後行うべき具体的な取組について検討する会議を設立。2030年度を目途とし、その実現に向けたロードマップを作成。【科技、文、関係府省】 ・大学等に対する支援策との連携等を通じ、研究データの管理・利活用を促進するための支援体制の整備を推進。【科技、文、関係府省】 ○自由で開かれた研究活動を尊重し、我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ７、ＯＥＣＤ等）との間で、研究データの管理・利活用に関する連携を進める。我が国の研究データ基盤システムとこれに相当する取組との国際連携を図り、研究データの管理・利活用に関する国際的な相互運用性を高めることにより、本計画期間中に、グローバルプラットフォームの構築を目指す。【科技、文】 ・我が国がＧ７議長国を務める2023年のＧ７科学技術大臣会合に向け、Ｇ７各国における基盤システムとの相互運用性の検討をはじめ、オープンサイエンス推進のためのアセスメント・評価・インセンティブの在り方の検討を実施。 ・ＥＵのＥＯＳＣ（European Open Science Cloud）と我が国の研究データ基盤システム間での相互運用性の実現に向けて、パイロットプロジェクトにおけるシステム連携の検討を実施し、2023年5月にデモンストレーションを実施。 ・Ｇ７科学技術大臣会合を踏まえ、Ｇ７各国におけるオープンサイエンス推進に向けた検討を引き続き推進。【科技、文】 ・ＥＯＳＣと研究データ基盤システム間での相互運用性の推進を引き続き検討するとともに、米国等、他国との連携の実現可能性を検討。【科技、文】 ○研究データの管理・利活用に関する取組を更に促す観点から、2022年までに、これらの取組の状況を、研究者、プログラム、機関等の評価体系に導入する。【科技、関係府省】 ・研究データの管理・利活用に関する取組の状況を評価体系へ導入するための指針として、「研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入について」を2022年11月に策定。 ・関係府省にて研究者、プログラム、機関等の評価体系への導入を検討。【科技、関係府省】 ② 研究ＤＸを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○2022年度に、我が国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、全国をつなぐ超高速・大容量ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）を増強し、これを研究データ基盤システムと一体的に運用することで、最先端の研究教育環境を提供する。また、引き続きこれらの学術情報基盤を支える技術の研究開発を推進。さらに、2021年度までに、学術情報基盤としての役割のみならず、大学等の知を生かせる我が国の社会 ・次世代学術研究プラットフォームとしてＳＩＮＥＴと...