Q. 標準準拠システム移行（2025年）はどれくらいですか？

• 政府共通ネットワークから新たな府省間ネットワークへの移行完了目標2023 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

第3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 ・業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレー トや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 ・各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。 ② ネットワークの整備 ・デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供する。 ・政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度 (令和5年度)中に完了。 ③ 公共調達における支援・改革 ・国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケット プレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの 参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。 地方の情報システムの刷新 ・2025年度(令和7年度)までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境 を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。 デジタル化を支えるインフラの整備 ・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G (6G)、半導体戦略の具体化、 データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車用レーンの設定。 デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 ・情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。 ・スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。 18