Q. 標準準拠システムへの移行に向けた手順書の改定を2023年夏を目途に行う（2023年）はどれくらいですか？

• ガバメントクラウド移行に係る検証事業を2023年度にかけて実施2023 年度
• ガバメントクラウド移行に係る検証事業を2021年度から実施2021 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

標準準拠システムへの移行支援に関する具体的な施策 ① 都道府県と連携した移行支援の実施 デジタル庁及び総務省は、各都道府県が行う統一・標準化のため、都道府県連絡会議等の活用により市区町村の標準化に向けた課題を明確化するほか、都道府県ごとにリエゾンを設置する等の市区町村支援のサポートを行うとともに、移行スケジュールに係る調査結果等を踏まえ、円滑な移行に際し課題を抱えるシステムの状況を個別に把握し、課題解決に向けた対応を行う。 また、総務省は、標準準拠システムへの移行に向けた標準的な取組を盛り込んだ手順書について、当該手順書に沿って先進的に取り組んでいる地方公共団体の取組事例を調査し、より前倒しでの取組が可能となるよう2023年（令和5年）夏を目途に改定を行う。あわせて、当該手順書を踏まえ、各地方公共団体が、標準準拠システムへの移行の取組をより円滑に前倒しして実施できるよう、PMOツールによる個別自治体の進捗管理の徹底や人材派遣を通じて、関係省庁・都道府県とも連携し市区町村における移行支援を強化する。 ② 適合性確認の運用方法の詳細化 アプリケーションのデータ要件・連携要件への適合は、ワンスオンリーの推進やベンダーロックインの排除の観点から、十分に担保される必要がある。このため、デジタル庁はアプリケーションのデータ要件・連携要件への適合性を地方公共団体が容易に確認するためのツールを作成し、ツールを使った適合性確認試験開始を目指す。 ③ ガバメントクラウドへの移行等に係る検証 ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを地方公共団体が安心して利用できるようにするため、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を2021年度（令和3年度）から2023年度（令和5年度）にかけて実施する。 具体的には、ガバメントクラウド上に構築する基幹業務等のアプリケーションの対象範囲の検討、先行事業において構築したシステムが「地方公共団体情報システム非機能要件の標準」が求める非機能要件（セキュリティ、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性等）を満たすことの検証、ガバメントクラウドに移行したシステムと移行しないシステムとの連携の有効性の検証、現行システムとの投資対効果との比較等を行う。 さらに、ガバメントクラウドへの情報システムの円滑な移行を可能とし、システムの運用コストを適正化することを目的として、ガバメントクラウドへの移行及びガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業を実施する。 また、ガバメントクラウドと地方公共団体の庁内システムとの接続方法については、将来的な国・地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続方法の選択肢としては、LGWANを活用した接続又はデジタル庁が示すガバメントクラウドへの標準的な接続サービス（ガバメントクラウド接続サービス）を活用した接続を想定し、引き続き具体化を進める。 なお、この具体化のため、LGWANについては、地方公共団体の庁内システムからガバメントクラウドへの当面の接続回線として利用可能となるよう更改する。 このほか、クラウドロックインとならないための対策やマルチクラウド・マルチベンダーの相互接続・運用を円滑に行う方策等についても検討を行う。 97