Q. 標準準拠システムが対象となるシステムの約7割を占める（2025年）はどれくらいですか？

• 令和7年度末までに、24,353 システム（約7割）が標準準拠システムへの移行を完了24353 システム
• ②システムの登録率を 30%以上を維持する。30 %以上
• ①システムの稼働率を 99.9%以上を維持する。99.9 %以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1-31 Visit Japan Webの安定運用 【取組概要】 ・日本への入国・帰国手続に利用することができるウェブサービスであるVisit Japan Webについては、令和10年度中の電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う対応なども含め、取り巻く環境が変化する中にあっても、安定運用を確実に実現する。 【目標と取組期限】 ・①システムの稼働率を99.9%以上を維持する。（令和8年度） ・②システムの登録率を30%以上を維持する。（令和8年度） 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】法務省 外務省 財務省 厚生労働省 2-1 地方公共団体情報システムの統一・標準化の推進 【取組概要】 ・地方公共団体情報システムの統一・標準化は、地方公共団体の人的・財政的負担の軽減などを目指す取組。原則の移行期限とした令和7年度末までに、24,353システム（約7割）が標準準拠システムへの移行を完了している。特定移行支援システムについては、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和6年12月24日閣議決定。以下「標準化基本方針」という。）に基づき、移行期限の令和7年度末からおおむね5年以内に移行できるよう引き続き自治体を積極的に支援し、令和8年度末までにその多くの解消を目指す。 ・各地方公共団体における標準準拠システムの運用が令和8年度から本格的に始まる中、標準化による効果の可視化に取り組む。国における制度改正等がある場合には、国が標準化基準を適切に改正することにより、地方公共団体や事業者の負担軽減を図るとともに、制度改正への円滑かつ俊敏な対応や円滑なデータ連携を目指す。あわせて、制度改正等に伴い地方公共団体のシステムに改修が生じる場合については、標準化以前と同様に各制度所管省庁が適切な措置を講ずる。 ・こうした取組に併せて、各団体の標準準拠システムに係る次期更改が一定期間に集中することのないよう、各団体やシステム提供事業者の動向を注視しつつ、次期更改に向けた所要の検討を行う。 ・デジタル庁及び関係府省庁において、令和8年度から、地方公共団体や事業者等の意見も伺いながら、標準化の効果と課題の把握を行った上で、これまでの一連の政府の取組に係る課題の把握・検証を行い、「標準化基本方針」の改定及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和3年法律第40号）の施行5年経過後の検討を進める。 【目標と取組期限】 ・国の制度改正等がある場合には、各制度所管省庁における「標準化基本方針」に定める標準化基準の改定ルールに従った対応により、標準化移行後の地方公共団体における俊敏な制度改正の対応や円滑なデータ連携など所期の効果の発現を目指す。 ・特定移行支援システムについては、円滑かつ安全な移行を前提に、速やかな移行を目指し、令和8年度末には、その多くの解消を目指す。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】こども家庭庁 総務省 法務省 文部科学省 厚生労働省 17