Q. 東京都23区在住20代の地方移住への関心度（2020年）はどれくらいですか？

• 世界銀行（WB）による2020年の世界実質GDP成長率の予測は▲5.2%-5.2 %
• IMFによる2020年の世界実質GDP成長率の予測は▲4.9%-4.9 %
• 今年度の新規国債発行額が戦後最大の90兆円以上に達する90 兆円
• 今後テレワークを利用したい者の割合は39.9%39.9 %
• テレワークを経験した者の割合は全国平均で34.6%34.6 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

戻るというわけではなく、政府として、緊急事態宣言が発出されていた本年4月・5月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく。 今回の感染拡大は、各国の言わば脆弱な部分を攻めてきており、我が国の場合も、課題やリスク、これまでの取組の遅れや新たな動きなどが浮き彫りとなった。例えば、 一 今般の感染症対応策の実施を通じて、受給申請手続・支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野のデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった。 一 今回の感染拡大を通じて、大都市において人口密度が高く、集住して日常生活を行うことのリスクや、経済機能等の国の中枢機能が一極に集中していることのリスクが改めて認識されている。 一 今回の感染拡大に伴い人の移動に制約があった中で、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などリモートサービスの活用・定着が進み始めたことは、国民の意識変化につながっており、働き方を変えたり地方移住を前向きに考えるという気運が増している5。 一 新技術を活用できるデジタル専門人材等が不足している。また、かつて我が国の強みであったイノベーションの減速が顕著で、多くの分野で国際競争力が減退している。 一 感染拡大の影響で、特に非正規雇用者やフリーランス、中小・小規模事業者がより厳しい生活・事業状況を強いられるなど、弱い立場の方々がしわ寄せを受けて苦境に陥っている。こうした事態が固定化すれば、格差が拡大し社会が分断されかねない。 一 デジタル化や自動化、AI活用等の広範なデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の加速に伴い、データ流通やデジタル経済の国際的な寡占化に対する懸念も深まっており、こうした分野をはじめとして国際標準や自由で公正な新たなルールづくりなどが早急に必要である中で、我が国が積極的に主導する必要がある。 一 人流・物流が制限される中で、基礎的生活物資や製造業の不可欠な部品の供給が、特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さが表面化した。 こうしたことのほかにも、第四次産業革命の到来やエネルギー・環境制約の高まり、大規模自然災害の頻発、今年度の新規国債発行額が戦後最大の90兆円以上に達するなど社会保障と財トの持続可能性に係る構造的な問題がある。 （2）コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢 一 国際秩序の揺らぎ 今般のグローバル危機は、3つの大きな特徴を有する。 第一に、世界経済の大幅な落ち込みと不確実性の高まりである。2020年における大きなマイナス成長が予測6されるなど世界恐慌以来の後退に見舞われており、その広がりも地球規模となっている。感染拡大防止のために経済・社会活動や移動を制限せざるを得ず、国内外の感染の拡大による悪影響が波及することにより、各国経済への影響は甚 5 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和2年6月21日公表）によれば、テレワークを経験した者の割合は全国平均で34.6%、今後テレワークを利用したい者の割合も39.9%。また、例えば、東京都23区居住の20歳代の35.4%は地方移住への関心が高まったと回答している。 6 2020年の世界の実質GDP成長率の予測は、前提により異なるが、国際通貨基金（IMF）▲4.9%（2020年6月公表）、世界銀行（WB）▲5.2%（同年6月公表）、経済協力開発機構（OECD）▲60%（同年6月公表。Single-hit scenario）。 2