Q. 日本品質保証機構の事業規模（2022年）はどれくらいですか？

• 日本規格協会と英国規格協会（BSI）の事業規模の比較18 倍
• Bureau Veritasの事業規模7803 億円
• 日本品質保証機構とSGSの事業規模の比較51 倍
• 日本規格協会の事業規模60 億円
• 英国規格協会（BSI）の事業規模1089 億円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

活用 標準の戦略的活用の推進 国際ルールの中でも国際標準の影響力が近年非常に拡大。 欧米中では、国際競争力の強化による経済安全保障の確保の観点でも、国際標準化の取組強化を 国家戦略として、資源を重点投資して推進。 我が国としても、国際標準化を総合的に進める国家戦略を2025年春目途に整備し、官民の取組 を抜本的に強化。 現状と課題 社会課題解決を重視する価値観の浸透、デジタル・経済への移行、先端技術開発を踏まえ、 世界的に様々な産業・技術等でルール形成が活発化。国際標準化の内容の変化、量の増大が進展。 我が国では、国際標準化への対応に関して、大きく3つの課題が挙げられる。 産学官の行動変容の必要性（ビジネス戦略として活用する取組の欠如、技術基準に偏重） 人材、資金、体制の脆弱性（高齢化、対応人員・投資資金の削減傾向） 民間の戦略活動に対する支援基盤の脆弱性（標準化機関・認証機関の規模・機能の国内外格差） 今後の予定（方向性） 産学官の国際標準化の取組を政府全体で統括して 総合的に推進する体制を知的財産戦略本部で整備。 我が国として、以下の取組を含めた国家標準戦略 を2025年春目途に整備。 代表的な戦略領域の設定 （経済安全保障、環境ルール、先端技術等） 産学官の行動変容の促進 （政府研究開発事業での戦略的な取組の拡大等） 人材や支援基盤（エコシステム）の強化 規格策定機関 日本 欧州 1,089 60 18倍 日本規格協会 英国規格協会 (BSI) (英) 認証機関 日本 欧州 178 51倍 日本品質保証機構 SGS Bureau Veritas (スイス) (仏) (出典) 各機関の公表データを基に内閣府知的財産戦略推進事務局作成 標準化機関と認証機関の事業規模の国際比較 活用