Q. 日本のTCFD参加比率（2022年）はどれくらいですか？

• アジア未来投資イニシアチブにおける5年間のユースケース創出目標100 件
• RE100イニシアチブの参加企業総数359 社
• TCFDイニシアチブの参加企業総数3150 社
• RE100イニシアチブへの日本企業の参加比率18.4 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

共通価値の可視化とサステナブルなグローバルバリューチェーンの構築に向けて 脱炭素の取組が求められる中、日本企業は情報開示や目標設定に関わる国際イニシアティブに積極的に参加。取組に当たっての排出量把握はサプライチェーン（SC）全体で必要。 脱炭素のほか、多様な考慮事項・情報開示要請もあり、SCマネジメントは一層複雑化。サステナビリティに関する多くの情報を集約・管理・分析する上で、デジタル技術の活用が有用。 欧州で先行するデータ連携を通じたSCマネジメントの日本やアジアへの展開が期待される。 気候変動対応イニシアティブへの参加企業 SCマネジメント上の考慮事項・開示情報要請 （国・地域別比率） の多様化 （%） その他, 13.1 （%） 米国, 26.2 日本, 24.0 オランダ, 2.8 TCFD （N=3,150） 英国, 13.9 米国, 12.4 フランス, 3.9 韓国, 4.2 ドイツ, 4.5 台湾, 4.5 スイス, 4.5 オーストラリア, 4.7 英国, 13.4 RE100 （N=359） 日本, 18.4 その他, 27.7 インド, 1.9 スウェーデン, 1.9 韓国, 2.8 台湾, 2.7 カナダ, 3.9 フランス, 4.1 オーストラリア, 4.4 資料: 環境省ウェブサイトを参考に作成。2022年3月時点。 地政学リスク 欧州で先行するデータ連携の取組 ●IDS ●GAIA-X ●CATENA-X パンデミック 自然災害 人権 脱炭素 資源保全 安全性・信頼性・データ主権が担 保されたプラットフォーム上で製造 現場等、SC上の様々なデータへ のアクセス（可視化・把握）が可能に。 ステークホルダーの利益 ●ユースケース事例 NTT（日） SIEMENS（独）が参 加するCO2削減と循環型経済実現 を目的としたデータ連携実証事業 サプライチェーン全体で求められる排出量把握 GHGプロトコル基準 Scope1・2・3の全てで排出量=サプライチェーン排出量 上流（Scope3） ●原材料 ●輸送・配送 ●通勤 ●その他 自社 ●燃料の燃焼 ●輸送・配送 ●通勤 ●その他 ●燃料の燃焼 ●電気の使用 （Scope2） 下流（Scope3） ●製品の使用 ●製品の廃棄 ●その他 デジタル技術活用はSCのサステナビリティ確保にも有用 （日本企業の取組事例） ●適量生産・供給のための需要予測（AIによるSNS画 像分析で商品トレンドを把握） ●生産に関する情報の全てを管理（タブレット端末による 各スタッフの工程管理、IoT技術を用いた工場における機 械の状況管理、サプライチェーン上の企業とのコミュニケー ションをデジタル化） （経済産業省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書」 （2021年7月）) アジア大のデータ共有基盤構築 による価値創造へ。 （アジア未来投資イニシアティブで 今後、5年で100件のユースケー ス創出を表明） 資料: 環境省ウェブサイト、GHGプロトコルウェブサイトを参考に作成。 60