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Q. RE100日本企業参加率（2022年）はどれくらいですか？

A.2022年のRE100日本企業参加率は18.4%。

RE100イニシアチブへの日本企業の参加比率は18.4%であり、日本が最大の参加国グループを形成している。再生可能エネルギー100%調達を目標とするグローバル企業連合への日本企業の積極参加を示している。

出典: 経済産業省『通商白書2022（概要）』2022年6月公表

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経済産業省

目標比較参考脱炭素

RE100日本企業参加率

18.4%

RE100イニシアチブへの日本企業の参加比率

2022年2022年6月

2022年6月通商白書2022（概要）

出典スライド

経済産業省

通商白書2022（概要）

2022年6月

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スライドテキスト

共通価値の可視化とサステナブルなグローバルバリューチェーンの構築に向けて脱炭素の取組が求められる中、日本企業は情報開示や目標設定に関わる国際イニシアティブに積極的に参加。取組に当たっての排出量把握はサプライチェーン（SC）全体で必要。脱炭素のほか、多様な考慮事項・情報開示要請もあり、SCマネジメントは一層複雑化。サステナビリティに関する多くの情報を集約・管理・分析する上で、デジタル技術の活用が有用。欧州で先行するデータ連携を通じたSCマネジメントの日本やアジアへの展開が期待される。気候変動対応イニシアティブへの参加企業 SCマネジメント上の考慮事項・開示情報要請（国・地域別比率）の多様化（%）その他, 13.1 （%）米国, 26.2 日本, 24.0 オランダ, 2.8 TCFD （N=3,150）英国, 13.9 米国, 12.4 フランス, 3.9 韓国, 4.2 ドイツ, 4.5 台湾, 4.5 スイス, 4.5 オーストラリア, 4.7 英国, 13.4 RE100 （N=359）日本, 18.4 その他, 27.7 インド, 1.9 スウェーデン, 1.9 韓国, 2.8 台湾, 2.7 カナダ, 3.9 フランス, 4.1 オーストラリア, 4.4 資料: 環境省ウェブサイトを参考に作成。2022年3月時点。地政学リスク欧州で先行するデータ連携の取組 ●IDS ●GAIA-X ●CATENA-X パンデミック自然災害人権脱炭素資源保全安全性・信頼性・データ主権が担保されたプラットフォーム上で製造現場等、SC上の様々なデータへのアクセス（可視化・把握）が可能に。ステークホルダーの利益 ●ユースケース事例 NTT（日） SIEMENS（独）が参加するCO2削減と循環型経済実現を目的としたデータ連携実証事業サプライチェーン全体で求められる排出量把握 GHGプロトコル基準 Scope1・2・3の全てで排出量=サプライチェーン排出量上流（Scope3） ●原材料 ●輸送・配送 ●通勤 ●その他自社 ●燃料の燃焼 ●輸送・配送 ●通勤 ●その他 ●燃料の燃焼 ●電気の使用（Scope2）下流（Scope3） ●製品の使用 ●製品の廃棄 ●その他デジタル技術活用はSCのサステナビリティ確保にも有用（日本企業の取組事例） ●適量生産・供給のための需要予測（AIによるSNS画像分析で商品トレンドを把握） ●生産に関する情報の全てを管理（タブレット端末による各スタッフの工程管理、IoT技術を用いた工場における機械の状況管理、サプライチェーン上の企業とのコミュニケーションをデジタル化）（経済産業省「繊維産業のサステナビリティに関する検討会報告書」（2021年7月）) アジア大のデータ共有基盤構築による価値創造へ。（アジア未来投資イニシアティブで今後、5年で100件のユースケース創出を表明）資料: 環境省ウェブサイト、GHGプロトコルウェブサイトを参考に作成。 60