Q. 日本の金融資産及び実物資産の総額はどれくらいですか？

• これまでの受け入れ制度の拡充により、外国人労働者が200万人超まで増加200 万人超
• 我が国の個人金融資産は2,200兆円に上る2200 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

た労働力の効率的な資源配分が重要であるとの観点から、労働市場におけるマッチングと産 業間労働移動の現状と課題について考察する。この中で、職種間のミスマッチが構造的に続 き、職種をまたいだ労働移動が現時点では限定的である等を示し、リ・スキリングをは じめ、ミスマッチの改善や労働移動の円滑化に必要な課題について考察する。あわせて、こ れまでの受入れ制度の拡充により、200万人超まで増加してきた外国人労働者について、日 本人労働者との賃金格差に係る詳細な分析を行い、国際的な人材獲得競争の中で、外国人労 働者を我が国に惹きつけ、定着を促すための課題について考察する。 第3章では、我が国がこれまで蓄積してきた1.2京円を超える金融資産及び実物資産をは じめ多様で豊富なストックに焦点を当て、これらのストックの潜在力を活かして、豊かな経 済社会、ゆとりある国民生活の実現につなげていくための課題を整理する。第一に、2,200 兆円に上る個人金融資産について、現状は収益性の低い現金・預金という形で高齢期に偏在 していることを示しえたうえで、近年のNISA制度の拡充もあって、若年層を中心に金融資 産への投資行動に変化の機運が生じていることを明らかにす る。第二に、世帯数を超えて蓄 積されてきた住宅ストックについて、今後は人口減少や単身世帯の増加の中で持家の新築需 要が見込みがたいこと、その一方で、中古住宅を志向する動きが広がりつつあることを示 し、不動産取引市場の透明化を含め、この流れを後押しするための課題を議論する。最後に、 2013年以降の継続雇用確保の取組もあって拡大してきた高齢就業者について、労働供 給・需要の両面から現状と課題を分析する。その中で、これまで高齢就業者が培ってきた経 験と知識といった無形のストックを活かすために、その高い就業意欲を後押しするような制 度の見直しとともに、高齢者が働きやすい環境整備に向け、企業における一層の省力化投資 等による生産性向上の取組が重要であることを論じる。 2