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Q. 日本の農業従事者数（2024年）はどれくらいですか？

A.2024年の日本の農業従事者数は111.4千人。

2024年、内閣府の調査によると、普段の仕事として農業に従事する人の総数は111.4千人でした。これは食料安全保障における重要な指標の一つです。

出典: 内閣府『骨太方針2025（政策ファイル）』2025年6月公表

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内閣府

統計参考食料安全保障

日本の農業従事者数

111.4千人

普段の仕事として農業をしている人の総数は111.4千人

2024年2025年6月

2025年6月骨太方針2025（政策ファイル）

出典スライド

内閣府

骨太方針2025（政策ファイル）

2025年6月

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スライドテキスト

第1章第2節物価・賃金の動向と好循環の定着の現状賃金は前年比2〜4%程度の上昇率で推移しているものの、物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスの傾向が続く(1図)。また、人件費率の低いサービスの価格は、人件費率の高いサービスに比べて前年比の伸びが低い。幅広い業種で賃金上昇と価格転嫁の相互進展が進むことが期待される(2図)。家計の予想物価上昇率は、企業よりも顕著に高い(3図)。消費行動をめぐる予見可能性が高まるよう、安定的な動きとなることが望まれる。低迷する潜在成長率を引き上げ、賃金上昇が主導する形での安定的な物価上昇と賃金上昇の好循環を実現することが重要(4図)。 1図賃金の動向 ①現金給与総額 ②実質賃金 (前年比寄与度、%) (前年同月比、%) 8 現金給与総額(折線) 名目賃金 6 4 特別給与 2 0 -2 -4 -6 所定外給与所定内給与 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10(月) 2022 23 24 25 (年) 実質賃金 (CPI総合) 7 1 7 1 7 1 7 1 2022 23 24 25 (月) (年) 2図人件費別サービス価格(消費者向け) (前年同月比寄与度、%) 高人件費率サービス (折線) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 □諸雑費 (介護料、警備料等) □教養娯楽 (講習料等) □教育 (補助教育等) □交通・通信 (タクシー、自動車整備等) □保健医療 (マッサージ料金等) □家具・家事用品 (浄化槽清掃代) □住居 (屋根修理費等) □食料 2.6 □諸雑費 (傷害保険料等) □教養娯楽 (放送受信料等) □教育 □交通・通信 (鉄道料金等) □被服及び履物 (被服賃貸料) □家具・家事用品 (リサイクル料金等) □光熱・水道 (下水道料) □住居 □家具、火災・地震保険等 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 低人件費率サービス (折線) 1.9 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (月) (年) 3図予想物価上昇率 ①企業 ②家計(1年後) (%) (年率、%) 3.0 14 2.5 12 1年後 3年後 10 2.0 11.9 1.5 8 平均値 1.0 6 0.5 4 中央値 2 0.0 0 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 4図潜在成長率 (年率、%) 2.0 1.5 資本投入就業者数 1.2 1.0 0.6 0.7 0.5 0.5 0.0 -0.5 -1.0 全要素生産性(TFP) 労働時間 1994- 99 2000- 09 10- 19 20- (年) (備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」、内閣府試算値、総務省「消費者物価指数」、「令和2年産業連関表」内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文(第1-2-6・9・12・14図)を参照。