Q. 日本のスタートアップの社会的起業動機割合（2022年）はどれくらいですか？

取り込み、マルチステークホルダー型企業社会を推進する。 課題先進国といわれる我が国において、社会的課題を解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインしていく。 1. インパクトスタートアップに対する総合的な支援策 これまで官が担ってきたサービスについて、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。課題先進国であるといわれる我が国において、世界に先んじて社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルドインしていくことが重要である。 スタートアップの創業を検討する際、環境問題や子育て問題等の社会的課題の解決を目的とすることが多い。実際、我が国のスタートアップの起業の動機は「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」が筆頭となっている23（73%（スタートアップを対象とした2022年アンケート調査））。 このため、インパクトスタートアップ（社会的起業家）の新たな認証制度の創設や金融の枠組みを含めて、下記のとおり総合的な支援策を推進する。 ①インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門、投資家等の関係者間の連携強化のための枠組みの創設 インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門等の関係者間の連携強化を図るための枠組みを設ける。インパクトの測定方法の検討、データ整備、それらを活用した投資を後押しするため、投資家・企業が参加し、事業評価に関するデータ整備や人材育成等を促進するためのコンソーシアムを設置する。 ②インパクト投資の案件創出 インパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を意図とした投資）に関する関係者の理解を深め、普及を促進する観点から、基本的指針を本年度中に取りまとめる。これを踏まえ、日本政策投資銀行や自治体との連携を通じて、インパクトスタートアップへの投資も含めてインパクト投資の案件創出を進める。 ③インパクトスタートアップに関する教育プログラム 社会的起業家を育成する教育拠点づくりや、社会的起業家を志す若手人材の海外派遣を支援する。その際、国内の大学における教育課程の開発や社会的起業家の卵のネットワークづくり等を予算面でも支援する。 ④インパクトスタートアップの認証制度・新たな法人形態の検討 国際認証を踏まえ、インパクトスタートアップの日本版の認証の枠組みとして、スタートアップ支援育成プログラム（J-Startup）のインパクトスタートアップ版を早期に発足させる。 上記の認証制度において認定された企業に関しては、公共調達における優遇措置を導入する。また、地方自治体においてソーシャルインパクトボンドを活用しながらインパクトスタートアップの公共調達への参加を奨励・促進するための措置を講じる。 あわせて、米国等の諸外国の事例を参照し、民間で公的役割を担う新たな法人形態の制度について、検討を進める。 52