Q. 「新たな日常」の早期実現に向けて年内に実行計画を策定する（2020年）はどれくらいですか？

• 令和2年度第二次補正予算を速やかに実行する
• 令和2年度第一次補正予算を速やかに実行する

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

成を推進する。また、科学技術・イノベーションを加速し、生産性向上を通じた経済成長を実現する。 デジタル化・人的資本形成・イノベーションの3分野、いわゆる無形資産への投資を強力に推進することが、将来の成長の鍵となる。 (iv) 「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現 国民が誰も取り残されることなく安心や生きがいを実感できる包摂的な社会を実現するため、「新たな日常」を支える社会保障を構築するとともに、困難に面直している女性や若者などへの支援を通じて、所得向上策を推進し、格差拡大の防止を図る。また、社会的連帯や支え合いを醸成する。 (v) 新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現 我が国が国際社会にとって戦略的に不可欠な存在となることを目指す。自由で公正なルールに基づく国際経済体制を維持すべく、我が国が主導的な役割を担う。国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力に積極的に参画し、感染症拡大の防止や環境問題への取組など地球規模の課題解決に貢献する。 リスクに対応できる強靱な経済・社会構造を構築する。経済安全保障の視点からも、効率性を重視した「just-in-time」のみでなく、リスクが顕在化した際に「just-in-case」の対応も可能とすべく、サプライチェーンを多元化させ、より柔軟で強靱となるよう支援する。 「新たな日常」の早期の実現に向けて、上記の5つの柱の主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行に移す。 5. 感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革 (1) 当面の経済財政運営と令和3年度予算編成に向けた考え方 当面は、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデフレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う。あわせて、「新たな日常」の実現に向けた動きを加速する。このため、令和2年度第一次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」8及び令和2年度第二次補正予算を速やかに実行するとともに、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用を含め、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応する。 日本銀行は、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム等の実施により企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持を図っており、日本銀行には、引き続き、現下の厳しい経済状況に対応した適切な金融政策運営を期待するとともに、経済・物価・金融情勢 8 令和2年4月20日閣議決定。 6