Q. 政府ITコスト3割削減目標（2025年）はどれくらいですか？

• 2020年度時点の政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費5400 億円

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | 政府情報システムの最適化 政府情報システムについて必要な取組を実行し、最適化を進める 今後5年間はDXや政府情報システムの最適化を推進するための「集中取組期間」とし、体制を強化します。 供給側・需要側の双方において、有限の労働力や時間が生産的・効率的に使われるようにするという観点を持ち、我が国のリソースに思いを致すことが重要です。基本的方向性として、 供給側については、デジタル化に係る重複投資を避けること、古いテクノロジーにリソースが張り付くことを避けること、リソース育成にも資する取組を講じていくことにより、 産業界の動向と整合性を取り、需要側については、政府の業務効率化、IT調達や運用に係る業務負担の低減、ユーザーの利便性向上等により無駄・不便を取り除いていきます。 1年の成果・進捗 政府情報システム全体の最適化を進めるために、費用対効果の「見える化」の観点から、取組を進める。 需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システムの三位一体での取組の結果に基づき、政府情報システム等の運用等経費の3割削減目標に引き続き取り組み、 毎年度の決算に基づき達成状況を公表します。また、利用者の利便性向上、将来の情報システム経費の抑制、削減、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果など デジタル化によって得られる効果全体の最大化に向けて、行政事業レビューシートの枠組みを活用して情報システム関係経費の費用対効果を定量的に可視化した上で公表します。 今後の展開（予定） ・デジタル庁は、利用者の利便性向上等を図るため、 政府情報システムの統括・監理等により、政府情報 システムの統合・共通化を促進し、民間サービスとの 連携を容易にしつつ、利用者目線での行政サービスの 改革と情報システムの改革を一体的に推進する。 このため、デジタル庁は、各プロジェクトが、情報 システム整備方針等に基づいているかという観点から、 各府省庁PMOと連携し、政府情報システムの一元的な プロジェクト監理を実施する。 ・また、各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、 デジタル庁主導の下、業務改革（BPR）の推進、 共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等 により、固定費となっている情報システム等の運用等経費 及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の抑制を 図る。政府全体として、引き続き、2020年度時点での 政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちの システム改修に係る経費計約5,400億円を、2025年度 までに3割削減することを目指す。 ・また、利用者利便性の向上、行政の効率化、新たなサービスや 事業機会創出による経済効果などデジタル化によって 得られる効果が、関連する情報システムのライフサイクル において要する整備経費及び運用等経費に見合うか検証し、 全体として費用対効果を最大化し、生産性の向上に不断に 取り組むとともに、これらの取組の可視化を図る。 65