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Q. 政府事業等のイノベーション化の実施にかかる転換金額（2018年）（2018年）はどれくらいですか？
A.2018年の政府事業等のイノベーション化の実施にかかる転換金額（2018年）は1915億円。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府
統計参考other
1915億円
政府事業等のイノベーション化の実施にかかる転換金額（2018年）
2018年2023年6月
2023/6月統合イノベーション戦略2023
出典スライド
スライドテキスト
ン等の作成における我が国の関与 112 を高めるとともに、社会課題の解決や国際市場の獲得等に向けた知的財産・標準の国際的・戦略的な活用に関する取組状況（国際標準の形成・活用に係る取組や支援の件数等） 113 を着実に進展させていく 【現状データ】（参考指標） ・ 戦略的な分野（ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル等）における研究開発費：（2021年度実績からの計測に努める） ・ 世界企業時価総額ランキング：上位100社に米国は64社、中国は13社、日本は13社（2022年12月時点） ・ ＩＭＤ世界競争力ランキング（再掲）：34位／64か国中（2022年） 114 ・ 政府事業等のイノベーション化の実施状況：転換事業数 66事業、転換金額 1,915億円（2018年） ・ 総合知を活用した研究開発課題数の割合：引き続き計測の検討を行う ・ 食料自給率・輸出額、食品ロス量、自動走行車普及・交通事故者数等の社会課題関連指標 食料自給率：38%（カロリーベース）、63%（生産額ベース）【2021年度】 輸出額：水産物 3,051億円、林産物 570億円、農産物 8,041億円【2021年度】 交通事故死者数：2,636人【2021年度】 ・ 課題・分野別の論文、知財、標準化 ・ 研究データ基盤システム上で検索可能な研究データの公開メタデータ（再掲）：529,622件（2023年3月時点） ・ 科学技術に関する国民意識調査：科学技術関心度（男性 69.2%、女性 52.8%）（2022年10月時点） 115 ① 総合知を活用した未来社会像とエビデンスに基づく国家戦略の策定・推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、基本的な考え方や、戦略的に推進する方策について2021年度中に取りまとめる。あわせて、人文・社会科学や総合知に関連する指標について2022年度までに検討を行い、2023年度以降モニタリングを実施する。【科技、文】 ・総合知を活用する「場」の構築を推進するため、各地の大学や業界団体等と協力し、ウェビナー、ワークショップ等（総合知キャラバン）を開催するとともに、「総合知ポータルサイト」を開設して「総合知」の基本的な考え方や「総合知」に関わる取組、活用事例を社会に発信。「総合知」に関連する指標について検討し、有識者会で報告し了承。 ・第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中に実施するＮＩＳＴＥＰ定点調査の初回・二回目の調査において、異分野の協働の側面から「総合知」の活用状況についての調査を実施。最新のＮＩＳＴＥＰ定点調査2022報告書を2023年4月に公表。 ・「総合知」の基本的な考え方や「総合知」に関わる取組、活用事例をワークショップやシンポジウム、「総合知ポータルサイト」やＳＮＳ等で社会に発信し、総合知を活用する「場」の構築を推進。また、2022年度に検討した指標によるモニタリングを実施するとともに、引き続き「総合知」に関連する指標についてさらに検討。【科技】 ・第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中に実施するＮＩＳＴＥＰ定点調査で、異分野の協働の側面から「総合知」の活用状況について継続的に調査を実施予定。【文】 〇ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアルや、宇宙、海洋、環境エネ ・次期ＳＩＰの15の課題候補について、2022年度に公募で決定したＰＤ候補 ・2023年度から開始するＳＩＰ第3期の14課題について、社会実装に向け 112 OECD/CSTP 傘下にある会合(GSF, NESTI, TIP, BNCT)の各種プロジェクトに登録している専門家数 18名（2022年度） ※複数プロジェクトに参加している専門家もいる為、数は延べ数。 113 PRISM（標準活用加速化支援事業分科会）での支援数について 2021年度 8件、2022年度 16件、累計 24件 114 IMD World Competitiveness Ranking 2022 115 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術に関する国民意識調査－人的国際交流について－」（2023年1月） 88