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Q. 我が国のモバイル通信機器ベンダーのグローバル市場シェア（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の我が国のモバイル通信機器ベンダーのグローバル市場シェアは2%。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
統計世界other
2%
我が国のモバイル通信機器ベンダーのグローバル市場シェア
2024年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
4-10 光ファイバ、ワイヤレス・IoTインフラの整備推進 【取組概要】 ・「デジタルインフラ整備計画2030」（令和7年6月策定）に基づき、以下のとおり取り組む。 ＜光ファイバ整備＞引き続き条件不利地域における光ファイバ整備を推進。公設光ファイバの民間移行について、令和7年5月に改定したガイドラインを運用するとともに、令和6年10月に新たに策定した事例集を継続的に拡充し、早期かつ円滑に推進。 ＜ワイヤレス・IoTインフラ整備＞引き続き条件不利地域における5Gインフラの整備を推進。「5Gならでは」の通信サービスの実現に向け、新たに設定した整備目標に基づき、サブ6やミリ波などの高い周波数帯等に関するインフラ整備を推進。 【目標と取組期限】 ・＜光ファイバ整備＞令和9年度末世帯カバー率99.9% ・＜ワイヤレス・IoTインフラ整備＞令和12年度末の5G人口カバー率目標99%の達成、令和9年度までに高トラヒックエリアの90%を複数事業者のサブ6周波数帯でカバー、令和9年度までにミリ波基地局を5万局整備。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】― 4-11 データセンターの分散立地/海底ケーブルの冗長化の推進 【取組概要】 ・ワット・ビット連携の推進や経済安全保障の強化のため、新しい通信・コンピューティング技術を用いたデータセンターの地方分散を促進するべく、事業予見性を高めるための実証を行うとともに、電力と通信インフラを整合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進する民間事業者の取組の支援を行うほか、海底ケーブルの冗長化及び陸揚局の物理的な防護体制を整備・強化を図る民間事業者の取組の支援を行う。 【目標と取組期限】 ・東京圏・大阪圏以外のデータセンターの整備率（サーバー面積換算）を令和12年度末に20%とする。 ・災害時における国際的な通信の接続性確保（分散化）に資する、国際海底ケーブルの主な陸揚拠点を、令和12年度末までに全国7拠点整備。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】経済産業省 4-12 公共分野の情報システムにおけるデータ拠点の立地分散 【取組概要】 ・「GX2040ビジョン」（令和7年2月閣議決定）及びデジタル行財政改革会議（令和7年2月）における総理指示を踏まえ「ワット・ビット連携官民懇談会」において検討するデータセンター整備の在り方と整合させる形で、データセンターの需要側についても、国を始めたとした公共部門の情報システムの拠点分散方策を検討する。 【目標と取組期限】 ・「ワット・ビット連携官民懇談会」におけるデータセンターの地方等への立地分散に向けた検討を踏まえ、国等が利用するクラウドサービスにおけるデータ拠点の立地に関する方向性の検討を進める。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】経済産業省 4-13 AI RANによる次世代AI基盤の構築 【取組概要】 ・我が国のモバイル通信機器ベンダーのグローバル市場シェアは僅か（約2%）であり、AI社会を支えるデジタルインフラに関する戦略的自律性の維持に懸念。AI RANでは、モバイルネットワークとAI基盤を統合することでネットワークの最適化や、通信とAIサービスでの計算資源の共用を目指すが、普及展開に向けユースケース拡大や投資に見合う需要確保が課題。また、フィジカルAI等の利用拡大のため、デバイスに近いエッジ側において超低遅延で大容量を処理できる基盤が必要。 ・そのため、AI RANに関する海外の市場開拓や国内外の企業との連携を通じたグローバルエコシステムの形成等の支援を行う。 【目標と取組期限】 ・令和12年頃までに世界に先駆けて我が国におけるAI RANの社会実装を実現するとともに、超低遅延のAI基盤によるフィジカルAI等の新たな市場創出を加速し、関連産業を含めて国際競争力を強化。 ・また、モバイル通信機器市場における我が国ベンダーの反転攻勢を図り、一定のグローバルシェアの確保を通じた戦略的自律性を確保。 【主担当府省庁】総務省 【関係府省庁】― 80