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A.成長投資や事業再編等を支えるための戦略分野数は17分野。
出典: 内閣府『日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性』2026年4月公表
17分野
成長投資や事業再編等を支えるための戦略分野数
3. 金融を通じた潜在力の解放 3. 対応の方向性 (3) 講じるべき施策パッケージ ①戦略17分野等への成長投資や事業再編・再構築を支えるための金融機関・市場の機能強化 ● 金融機関の資金供給・成長支援機能の強化 ✓ 官民連携した資金の供給拡大策 ✓ 大型M&Aに係る融資や、新規事業のための特別目的会社への融資を促進するため、一定の要件の下で銀行の大口信用供与等規制※の限度額超過を承認することを明確化(※ 同一グループへの融資等を自己資本の25%以下に制限する規制) ✓ 銀行の投資専門子会社による株式非公開化・カーブアウト案件への出資を可能とするため、銀行の議決権保有規制※を緩和(※ 出資先企業の議決権保有を5%以下に制限する規制) ✓ 銀行が他人資本も活用してファンドを運営する場合の自己資本比率規制を合理化(他者出資分を非連結とする) ● 多様なプレイヤーが参加し、多様な商品が取引される厚みのある金融市場の実現 ✓ 適切なモニタリングを前提にPE(プライベートエクイティ)ファンドやVC(ベンチャーキャピタル)の健全な発展のため、JICの出資機能の強化等や、銀行等の出資・融資に係る規制の合理化を行うとともに、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(2024年策定)の改訂・普及等を通じて、VCからスタートアップに対する支援強化(出口の多様化や海外展開)やVCにおけるファンド資産の公正価値評価(時価評価)を推進 ✓ 邦銀以外による資金供給を促進するため、日本で銀行免許がない外銀の協調融資への参加促進や、適切なモニタリングを前提に健全なPD(プライベートデット)ファンドの参入促進に向けた制度を整備 ✓ 個人投資家への多様な投資商品の提供やスタートアップ企業等への成長資金供給の促進のため、諸外国を参考に、顧客保護に十分留意した上でプライベートアセットに特化した公募投資信託の枠組みを整備 ✓ 国民に安全・安心なセーフティネットを持続的に提供するため、生命保険会社の財務健全性等を確保しつつ、生命保険契約者保護機構に対する万が一に備えた政府補助の制度のあり方を検討 ✓ 社債市場の活性化のため、小口・低格付社債の発行に係る規制緩和、ガイドブック等による企業向けの周知を実施するとともに、大規模な設備投資を行う企業の社債引受を行う金融機関を支援する制度を整備 ✓ 金融機関が企業向け貸出債権を投資家に売却して新たな貸出余力を生み出すとともに、セカンダリー市場を活性化するため、貸出債権のうち売買目的のものは、信用リスクではなく市場リスクによる管理を可能とするよう制度を整備 ● 地域金融力の強化 ※地域未来戦略と連携して実施 ✓ 企業価値担保権の活用促進 ✓ 地域活性化の取組に関する事例集のとりまとめ 12