Q. 成果活用等支援法人が2023年4月に設立された（2023年）はどれくらいですか？

• 組織横断的な業務の一体化や共同研究の活性化等の施策を2023年度内に具体化する

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

形成」に向けて、大学の強みや特色を伸ばし、研究力や地域の中核としての機能を強化する上で必要な取組や支援等に関する議論を実施。当該会議では、大学の研究力向上に向けた本質的な課題に関する問題提起や大学を中核とした好循環を生み出すための具体的な好事例の紹介など、活発に議論が行われるとともに、国際卓越研究大学法に基づく基本方針の策定や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの拡充に向けて、機動的に検討を実施。 動を推進し、大学全体の研究力強化を一層加速する。【文】 WPIにおいてWPIプログラム委員会で決定された3つのミッションの下、2023年度に整備する新規拠点も含めた国際頭脳循環のハブ拠点形成の計画的・継続的な推進により、魅力ある研究拠点の形成や、学生・研究者等の国際研究ネットワークを構築する。【文】 引き続き、大学研究力強化委員会での議論を、我が国全体の大学の研究力の強化に活用。【文】 ⑤ 国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○国は、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて、効果的かつ効率的に業務運営・マネジメントを行えるよう、各法人等の意見も踏まえつつ、運用事項の改善に努める。また、国立研究開発法人が、民間企業との共同研究の推進等、財政基盤の強化に取り組めるよう必要な取組を推進する。さらに、特定国立研究開発法人は、世界最高水準の研究開発成果を創出し、イノベーションシステムを強力に駆動する中核機関としての役割を果たす。【科技、関係府省】 ・大学や企業、研究機関の技術や設備・人材などのリソースを繋げ、技術を早期に社会実装していく際にハブとなる、公的研究機関や資金配分機関について、組織横断的な業務の一体化や、共同研究の活性化、人材の流動性促進のための方策を検討。 ・研究開発成果の最大化に向けて、効果的かつ効率的に業務運営・マネジメントを行えるよう、例えば、特例随意契約制度の導入を希望している国研について、ガバナンス強化等のための規定等の内容の確認を実施。 ・国立研究開発法人のイノベーション戦略会議を開催し、国立研究開発法人発のベンチャー創出に向けた課題や取組についてのディスカッション等を実施。 ・産総研において、民間資金獲得の推進に向けて、個々の研究者へのインセンティブとしての報奨金に関する規定を整備した。また、成果活用等支援法人を2023年4月に設立した。 ・公的研究機関や資金配分機関のニーズを踏まえつつ、組織横断的な業務の一体化や、共同研究の活性化、人材の流動性促進のための方策を2023年度内に具体化する。【科技、関係府省】 ・既存の制度における各法人の実績や意見を踏まえ、特例随意契約制度の対象法人の拡大など、運用事項の改善、民間企業との共同研究の推進、財政基盤の強化について検討。【科技、関係府省】 ・イノベーション・エコシステムの構築に向けて、国立研究開発法人が果たすべき役割等を議論するシンポジウムを開催。【科技、関係府省】 ・産総研において、民間資金獲得の推進に向けて、研究者グループへのインセンティブの仕組みを構築する。【経】 134